介護士しまぞーブログ

介護に従事している方、転職を考えている方に向けて、介護の仕事内容やお役立ち情報を紹介させて頂きます。

介護職員が退職時に退職代行を利用する価値,ケースを考察!

こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。


みなさん退職代行はご存じですか?


退職代行(たいしょくだいこう)とは労働者が会社を退職したいと考えた場合に、労働者に代わって退職の手続きを行ってくれるサービスなのです。

 

通常は、労働者には法により退職の自由が保障されており、いつでも会社に退職の意思を表明して、退職することができます。

 

しかし、一部のブラック企業では、労働者が退職の意思を表明しづらい、伝えづらいケースがあります。

 

【関連記事:介護職の離職率、退職に関する考察】 ↓

www.shimazo3.com

 

退職代行サービスでは、このような状況に陥った労働者に、スムーズな退職をさせるため、代わって会社と退職の手続き交渉を行います。

 

しかし、退職代行サービスの中には、弁護士法に抵触するところもあるようです。弁護士法を無視した違法な業者もあるようですので、利用には十分注意が必要でしょう。
 

今回は、退職代行はどのようなもので、どのような人が利用した方が良いのかを詳しく深掘りしていきたいと思います。

  

 
   ✔ 介護の転職おすすめ求人サイト【とりあえず登録すべき】

 

 

介護職員が退職代行を利用する価値を考察

 

ちなみに介護の離職率は約16%と、全産業の中では高いようです。

2 産業別の入職と離職

平成 30 年1年間の労働移動者を主要な産業別にみると、入職者数は宿泊業,飲食サービス業が1,275.8 千人と最も多く、次いで卸売業,小売業が 1,228.3 千人、医療,福祉が 1,191.5 千人の順となっている

 厚生労働省の統計より引用

f:id:shimazo3:20200830193148p:plain

介護職員が退職時に利用する退職代行を利用するケース

 

介護職員が退職を考える理由は、施設でのお局の嫌がらせにより退職したい、人間関係などの職場環境が悪いため退職したいなどなどさまざまあるでしょう。

退職代行を利用する価値があるのか?


介護施設でも通常の退職は上司に「辞めます」と意思表示をすれば辞めることができます。

辞められなければ職業選択の自由である『憲法違反』ですからね。 

 

また退職に関わる法律には・・・

 

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
 
第六百二十七条 
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用:e-Gov法令検索
 



退職代行はどんな人におススメなのか 

 

退職を伝えた労働者に対して

  • 執拗な引き留めを行う
  • 脅しや嫌がらせをする
  • 損害賠償を請求される
つまり退職したいあなたに対して退職意思を覆えさせようとするケースです。
またなかなか退職の意思を伝えずらい方も利用をお勧め

 

 このようなケースでは、労働者が心理的な負担から、簡単には退職できていないようです。

 

このように、退職したくても会社が簡単に辞めさせてくれない人の代わりに、退職届を提出することで悩みを解決できるのが、退職代行サービスです。

【合せて読みたい:介護の職場の人間関係】 ↓

www.shimazo3.com
具体的には、労働者の退職の意向を、退職代行業者が会社に伝え、退職に必要な事務的な手続きを行ってくれるというサービスです。


もともと、労働者には基本的に退職の自由が保障されていますし、退職したい人間を無理やり押さえつけて働かせることも不可能ですので、これに応じる会社がほとんどでしょう。

このように、退職代行業者に依頼すれば、会社に直接退職を申し入れて話し合う煩わしさから解放されます。


辞めたいときにスムーズに辞められるということが、注目されているようです。

介護職員が退職代行を利用する3つのメリット

 

メリット①:心理的な負担を下げることが出来る

 

退職代行を利用すれば、自分で退職を切り出す心理的な負担がなくなります。


多くの人は自分で退職を切り出し、会社とよくよく話し合って退職していきます。しかし、それができない、難しいという人もいます。

そのような人は、退職したい意思があるにもかかわらず、退職を切り出しづらい、とズルズルと仕事を続けてしまうこともあるようです。

このような人にとっては、第三者である退職代行に自分と会社の間に入ってもらうことで、直接自分で退職の意思を伝える必要がなくなりますね。

 

つまり施設の上司と会わなくても退職できるのです。

メリット②:会社辞められないという状況を打開できる

 

辞めたくても辞められない。会社を辞めたいといったら脅されたという労働者もいます。

この場合は日常的に、上司にパワハラを受けているケースが多いと思います。


退職代行は会社との交渉を労働基準法にのっとりスムーズに行い、退職の手続きを行います。

メリット③:その後施設へ行くことなく退職可能


ぶちゃけ、職場環境が悪くて上司が嫌な奴なら職場に行きたくないでしょ。

 

私物などは郵送のやり取りで職場に行かなくても、有給休暇を申請して一度も行かなくて済むのです。

 

 【関連記事:通常の退職での手続き】↓

www.shimazo3.com 

介護職員が退職代行を利用する3つのデメリット

 

デメリット①:利用するのに費用がかかる

 

本来、自分で退職するのに費用は一切かかりませんが、退職代行業者に依頼することで約3万円から5万円前後の費用が発生します。

 

デメリット②:中には悪質な退職代行業者が存在する


最近増えてきたシステムのため、退職に関わる労働法などを正確に把握していない業者の可能性があります。

 

デメリット③:退職に関する手続きは弁護士の業務

 

弁護士法資格を持たない業者が『退職届を代わりに提出する以外の法律事務』に該当する行為を行うことで、2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑が適用されます(弁護士法77条)。

 

※法律事務とは『法律相談』、『示談交渉』、『退職時に損害賠償を請求された時の対応』。つまり弁護士は、この法律事務が出来るということです。

 

介護職員の場合ここに注意!


介護職員は、介護歴3年以上で介護福祉士の受験資格を得ます。その際に実務経験証明書が必要です。

 

退職して他の施設で働いている場合は、受験の際退職先からその実務経験証明書を書いてもらわなければなりません。

 

あなたと施設の関係が悪いと、取り寄せるのにまたもめることもあり得ます。

 

退職代行の基本的な流れ手順

 

手順①:退職代行会社に相談
    ⇩
手順②:担当者と打ち合わせを行う
    ⇩
手順③:サービス費用の振込
    ⇩
代行会社が会社へ連絡

 

わたしのおすすめ:退職代行サービスのNEXTに質問

  

退職代行サービスNEXTへの退職時によくある疑問を集めた問答集(サイト内より引用)

 

ℚ:本当に退職できますか?

 

A:退職は働いている全ての人(労働者)が持つ権利です。また、今まで退職できなかったケースは一件もございませんのでご安心ください。

 

ℚ:会社から訴えられることはありますか?

 

A:会社に損害を与えた場合は訴えられる可能性は否めません。訴えられた場合最大限の交渉をいたします。裁判に費用と時間がかかるのでたいていの場合は和解で済みますが、与えた損害により異なりますので一度ご相談ください。(相談は無料)

 

ℚ:有給が残っていると思うのですが…

 

A: 有給休暇について有無等を確認し、その上で具体的な退職日を決定いたします。

 

ℚ:電話で相談したいです

 

A:相談料は無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。 

 

退職代行3社まとめ  

 

退職代行サービスのNEXT   :30,000円(税別)

【NEXTの特徴】

  • 退職代行のNEXTは専任の弁護士が対応
  • 退職に関わる未払い残業代の請求、有給休暇の取得等スムーズに行う
  • どこにも出向く必要なし、すべて本人とは電話、メール、LINEにて完結

 

【退職代行ガーディアン】 :29,800円(税別)

【ガーディアンの特徴】

  • 労働組合法人が運営しているので安心
  • すべての利用者が料金一律、追加料金なし
  • 辞められないケースは過去に一度もなしの実績

退職コンシュルジュ:35,000円(税別)フルサポート 

【退職コンシュルジュの特徴】

  • 全てお任せなのでノーストレス
  • 保険証等の煩わしい事務手続きも考えなくて良い
  • 会社と意見の相違があっても弁護士や労働組合が味方してくれる
 
 

今日はブログを読んでいただきありがとうございます。また宜しくお願いします。

良かったらスマホにブックマークしてください。とても励みになります。

今日はブログを読んでいただきありがとうございます。また宜しくお願いします。

良かったらスマホにブックマークしていただけるとうれしいです。

 
今日のサービスショット!

f:id:shimazo3:20200831083217p:plain