介護にかかわる【労働基準法】を７条選んで解説！介護関係者必見

こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。

今回は介護職員に知ってほしい、【労働基準法】を７条選んで記事にしました。

もし知りたい法律がある場合、最初に目次をご覧ください。目次の法律をクリックしていただきますと該当の法律に移動します。

また２０１９年４月１日より、働き方改革関連法案の一部が施行されました。労働基準法とも関連した重要な法案です。

厚生労働省が２０１９年に発表された定義によれば、「働き方改革」とは働く人々が、個々の事情に応じた多数で柔軟な働き方を、自分で「選択」出来るようにする改革、と定義されています。

まず、労働基準法でうたわれる労働時間とは、どの様に法律で条文化されているのか解説します。 

【介護に関わる法律①】労働基準法第32条（労働時間の原則） 

つまり一週間で40時間を超える労働、一日で８時間を超える労働は、法律違反です。

下の記事では、介護業界のブラック施設について、ブラックを避けるために見極める方法を紹介しています。

【介護に関わる法律②】労働基準法第35条（休日）

労働基準法第35条では、企業に対し、労働者に毎週少なくとも1回（もしくは４週間に4回）の休日を与えなければならないことを定めています。

このため、例えば労働者が月曜日から土曜日まで働いた場合、日曜日は必ず休日を与えなければなりません。上記の例でいう日曜日のような、法律で定められている休日のことを、「法定休日」と言います。※ただしサブロク協定を結んでも残業には限度があります。原則として１か月45時間、１年で360時間を超えないものとしなければなりません。

では、労働者に労働基準法32条のポイントにあるような（①②）を超える「残業」をさせるにはどうしたらいいのかと言いますと・・・

※使用者と労働者の間で「サブロク協定」を結ぶことになります。

【介護に関わる法律③】労働基準法第36条（通称サブロク協定） 

職員を残業させるには、労働者と雇い主が労働基準法の第36条通称サブロク協定を結ばなけれなりません。つまりサブロク協定を結ぶことによって残業が出来るようになります。

その際、就業規則にサブロク協定を載せて労働基準監督署に申告しなければなりません。

そして、サブロク協定を結び労働者に残業をさせる場合、法律では、その超えた分に規定の割増賃金を支払わなければなりません。

【介護に関わる法律④】労働基準法第37条（割増賃金）

１日８時間以上の時間外労働時間、休日出勤及び深夜（夜22時から翌朝５時までは）基礎賃金（基本給プラス労働者全員支給される手当を含む）に対して割増賃金を支払わなければなりません。

ちなみに残業に深夜業手当がダブルで働いている時間は、その場合は足し算になります。

１時間1000円の時給の場合、８時間以上働たらくと残業割増賃金125％増し、２２時から翌朝５時までは、深夜業割増賃金125％増しになります。  

【介護に関わる法律⑤】労働基準法第39条（年次有給休暇, 買取に関して）

この有給休暇についても私が参加しているサイトの質問に多いです。少し内容を解説したいと思います。

就労後６か月経過すると年次有給休暇（半年就労後１０日間）が付与される。
  ※パートに関しても週所定労働日数によって１日から４日間付与されます。
  更に１年経過後有給休暇を新たに１１日間付与。
  最大で６年半経過後、２０日間付与されます。

一回与えられた有給休暇の有効期限は２年間となっています。
      最大で４０日という事になります、その為⒉年経過後に一回も有給休暇を使用しないと２０日分の有給休暇がごっそりなくなります。

最初の年から２０日間与える等の好条件を事業主が与えることは出来ます。問題ありません。私もこの様な経験はあります。

労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇を付与した日から1年以内に5日分、使用者が時期を指定して取得させることが義務付けられました。

詳しい付与日数などは厚生労働省の有給休暇の付与日数に関する内容を記載されたサイトをどうぞ

今までは、事業主側から有給休暇の取得を勧めなくても問題ありません。あくまでも労働者が有給休暇の取得申請をしないと使えませんでした。

【介護に関わる法律⑥】労働基準法第34条（休憩時間）

労働時間が 6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分 8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければならない、と定めています。 

「使用者は、労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合には60分以上の休憩時間を労働者に与えなければなりません。」

つまり8時間以上の労働時間には1時間の休憩を与えなければなりません。

労働基準法には８時間を超える場合は１時間の休憩としか決められていないからです。それ以上の連続勤務の休憩の法律はありません。

また、労働基準法第34条 第3項には
「使用者は、休憩時間を自由に利用させなければいけない。」

e-GOV法律検索

とあります。この法律の注目点は、休憩時間中は完全に仕事から離れなければいけないという事です。

【介護に関わる法律⑦】労働基準法第32条の二（変形労働時間）

主な変形労働時間制には「月の変形労働時間制」と「年間での変形労働時間制」があります。

月の４週の内、ある週の労働時間は45時間、この週の労働時間は35時間と前もって決めていれば、週40時間の労働時間の原則を守らなくてもトータルで月の労働時間177.1時間を守れば残業割増賃金を払わなくても良いとなっている制度です。

もちろん前もってシフトに労働時間を記載し、その日が６時間労働なら実際には８時間になってしまった場合は２時間の残業を付けなければなりません。そこまで自由ではないのです。

また就業規則にも月の変形労働時間制に関して記載しなければなりません。

法定労働時間と所定労働時間について  

この章では労働時間に関してよく耳にする【法定労働時間と所定労働時間】の違いを解説します。

労働基準法法定労働時間とは

上記に記載した１日８時間労働、週40時間労働の事です。

つまり労働基準法第32条で決められた労働時間の事を言います。

労働基準法所定労働時間とは 

• 法定労働時間が法律上の労働時間（１日８時間労働、週40時間労働）
• 所定労働時間とは、企業と労働者が雇用契約で定めた労働時間の事

所定労働時間は、就業規則や労働契約書で定められた始業時間から就業時間まで（休憩時間を除く）の時間を言います。

所定労働時間は、労働基準法で決められた法定労働時間（1日８時間、週40時間）の範囲内で、自由に設定することができます。

例えば、ある企業が労働時間を「１日７時間半を労働時間」とした場合、法定労働時間より少ない設定なので所定労働時間と言います。

所定労働時間の残業代と割増残業代はどうなるのか？

• 所定労働時間の場合残業代は、所定労働時間を過ぎた分、７時間半以降につく
• 所定労働時間の場合割増残業代（1.25倍）は、法定労働時間８時間を超えた分以降支払われる

みなさん、所定労働時間は分かりづらいですよね。

企業が独自で設定した労働時間を、労働基準法で決まっている『法定労働時間』を分ける意味で、所定労働時間という呼称が使われます。

更に介護職員として知っておきたい労働基準法を紹介します。

労働契約を結ぶ際の注意点を記事にしました。

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