中高年50歳からの楽しい介護職

介護に転職を考えている中高年に向けて、介護の仕事内容やお役立ち情報を紹介させて頂きます。

退職を考えている方必見!手続きと注意点を解説します【中高年50歳介護への転職】

こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士です。

 

今回は退職に関して取り上げたいと思います。

 

退職するに当たってどのような流れで仕組みなのか、どのよう手続きをふめばいいのか、解説していきたいと思います。

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退職届を提出してから退職日までどのくらいかかるのか?

退職に関する法律的な考え(民法により2週間後に退職できる)

まず民法では627条により退職日を2週間後とした退職届を提出しなければなりません。

 

ようは退職届の提出日と退職日を最低2週間開けてくださいという事です。

 

雇用主にとっては、突然やめまれたら困るからです。

施設では就業規則により退職までの期間のとらえ方が違う

ただ勤め先の施設にも退職に関しる規定が就業規則、雇用契約書に記載されています。

 

1か月後、2か月後、3か月後それぞれの施設に規定があります。

 

では民法、就業規則どちらが有効なのかというと、ケースバイケースのようです。

転職先を決めてから退職するのがセオリーです

転職先が決まらない状態で退職するのは避けるべきです。

 

介護業態内での転職ならば、介護の人材の需要が大きいのですぐに転職先は決まります。

 

しかし退職後も転職先が決まらなければ、収入が無い危険な状態になる可能性があります。

有給休暇は全て消化しましょう。

有給休暇は最大で6年半有給休暇を未使用の場合は40日残っています。(※2)

 

たとえば有給休暇の残日数が40日の場合で、8月末日で退職日を考えた場合は・・・

  • そこから40日を引く
  • 8月分の法定休日日数8日を引く
  • 7月の休日分を引いた日にちから休日を休む

 

つまり有給休暇、8月分の休日数(法定休日)、7月分の休日残数を考えて休暇を入れなければなりません。

 

長く働いているため有給休暇の残日数が多い職員は1から2か月近く前に、退職を申し込まないとならないのです。

 

有給休暇は退職の際は買取をしてもいい(通常だと有給休暇の買取は違法だが、退職にかかわる場合は違法ではないのです)

 

ただし、相手先施設・事業所と合意のもとです。買取をする義務ではありません

 

(※2)平成31年度より有給休暇は年に5日は会社が与えなければならないようになりました。

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退職届は誰に提出すればいいのか?

退職届の提出先は、直属の上司以上、リーダー、主任、施設長です。

 

いずれにしても施設長が了解をすることになります。

 

退職届はネットのテンプレートから引っ張ってきて記入し提出すると、施設もしくは本部より正式な退職届を渡され記入し提出することになります。

退職する際に気をつけるべき注意点

退職する際は事業主との関係は良好な関係で退職すべき

あくまでも飛ぶ鳥跡を濁さず、喧嘩別れではなく、きれいに退職しましょう。

 

なぜかというと、介護福祉士の受験資格にある実務経験は3年以上とあります。

 

複数にわたる事業所経験の場合、実務経験証明書を複数の施設から取り寄せなければなりません。

 

事業所には、実務経験証明書を記入する義務が無いのです。

 

事業所の善意の証明書なのです。

 

ですから雇用主とのトラブルでの退職は、資格を受験する際に相手施設・事業所からスムーズな実務経験証明書を得られない可能性があります。

 

ユニホームや健康保険証は速やかに返却しましょう。

 

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自己都合退職と会社都合の退職の違い

自己都合の転職理由

自己都合の退職とは、自分の意志で退職するケースです。

  1. 勤務条件の不満からの転職(賃金・労働時間・休日・仕事内容・人間関係など)
  2. 病気やケガで体調を崩した場合
  3. 結婚・出産・妊娠などライフステージの変化
  4. 家族の介護や看護により退職する

会社都合の退職理由

会社都合退職は、リストラや倒産や経営悪化に伴い、会社側から労働契約の解約申し出がある場合など、退職の主な原因が会社(雇用主)側にあるものとされています。

  1. 会社の倒産
  2. 会社のリストラ計画
  3. 事業所の廃止
  4. 解雇
  5. 退職するよう勧められた(「早期退職優遇制度」などに応募した場合は該当しない) 
    ※(厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」より)

自己都合と会社都合の主な違いについて

この違いの大きな点は退職した際の失業給付に関して大きな差があります。

 

自己都合とも会社都合をも失業認定後7日間の待機期間があります。

 

会社都合の場合であれば、この7日間の待期期間終了後にすぐ失業給付金支給対象になります。

 

自己都合の場合は7日間の待機期間後3か月の失業給付制限があります。

 

つまり自己都合退職の場合は、退職後3か月プラス7日間は失業給付金の対象外です。

 

ちなみに退職後速やかにハロワに行き失業認定を受けなければ、7日間の待機期間はどんどん伸びてしまいます。

 

通常ですと離職票をハローワークに提出しますが、離職票は企業によっては一か月程度かかるところがあります。

 

その場合は、介護施設もしくは本部に「退職証明書」を記入してもらい、速やかにハローワークに退職の認定をしてもらいましょう。

失業の給付制限をうけない、かしこい方法(職業訓練の受講)

ハロワークが案内している職業訓練は2か月から2年くらいまでさまざまあります。

 

例えば介護の初任者研修ならば2から3か月のコースです。

 

つまり自己都合の退職でも当初から職業訓練をうければ、3か月の給付制限がなくなります。

 

初任者研修を受けて、研修中に介護の仕事先を探してしまえば、収入が無い期間を避けて再就職できます。

最後に転職について、同じ介護への転職ならば、給料アップを狙うべき

私は居宅の小規模多機能から今の特別養護老人ホームでは年収は140万円と大幅にアップしています。

条件としては3年介護職員として実務を経験し国家資格である介護福祉士であれば、介護業態への転職はとてもたやすいです。(※3)

 

首都圏での特別養護老人ホームであればどこでも年収400万円近く行きます。

 私が年収を140万円をあげた記事です

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もちろん給料がいいから少し「いわくつきの職場」だろうと思われるかもしれません。

 

しかし特別養護老人ホームであれば、私の経験ではサービス残業などのひどい職場環境は少ないです。

退職理由がほかの業態に転職希望の場合

優秀な方ほどいらっしゃいます。介護ならいつでも戻ってこられるからと言われて転職されます。

 

ただし介護福祉士の資格は他の職業への転職には何も有利な資格ではないです。(※3)

 

あくまでも介護の仕事でつかえる資格です。

 

転職する際はまず、エージェントに無料相談しましょう

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