介護職員が退職する際の「手続きと注意点」を詳しく解説！退職理由記事付き

こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。

今回の記事は、介護職員の退職に関して取り上げました。

退職するに当たって、どのような流れと仕組みなのか、どのような手続きをふめばいいのか、解説していきます。

現在退職で悩まれている方、退職を希望されている読者のみなさんには、この記事を読んで頂くことでトラブルのない退職へつながればと思います。

本記事の退職に関して,主な内容（読み飛ばしガイド）

介護施設での退職に関してどのような法律・ルールがあるのか？

退職届を出してからどのくらいの期間が必要か？というと、民法と就業規則・雇用契約によりとらえ方が違います。

退職に関する法律的な考え（民法により２週間後に退職できる）

まず、

民法では627条１項により、退職日を２週間後以上とした退職届を提出しなければなりません。

つまり、退職届の提出日と退職日を最低２週間空けてくださいという事です。

雇用主にとっては、突然辞められると困るからです。

施設では就業規則により退職までの期間のとらえ方が違う

ただ、勤め先の施設にも退職に関する規定が就業規則、雇用契約書に記載されています。

１か月後、２か月後、３か月、6か月後など、それぞれの施設に規定があります。

では、雇用契約書や就業規則と民法627条どちらが優先されるのかというと、調べてみましたが、どちらともいえないはっきりとしない内容でケースバイケースでした。

ただ私の経験では、雇用主と退職希望者が退職日に関してお互い歩み寄り、長くて3か月、最低1か月程度の期間をあけることで退職出来るでしょう。

退職意思が決まったら直ぐにすべきこと２つ

①：転職先を決めてから退職するのがセオリー

転職先が決まっていない状態で退職するのは避けるべきでしょう。

普通の企業であれば、退職後も転職先が決まらないケースも多いです。収入が無い状態では安心できません。

ただ介護業態内での転職ならば、介護の人材の需要が大きいです。

そのため、転職サイトやエージェントに登録すれば割と早く次の就職先が決まります。利用料、相談料全て無料ですので是非登録してください。

介護職向けおすすめ介護専門転職エージェント比較表

登録から就職まで全て無料の介護専門の転職エージェントを目的別に紹介します。

一般企業へ転職する際におすすめの転職エージェントの比較表

次に、介護職から一般職へ転職を考えている方に向けて、自身単独で転職活動をするのではなく、一般の転職エージェントのキャリアアドバイザーに無料相談することをおすすめします。

②：退職日までに有給休暇は全て消化しましょう

有給休暇は最大で６年半未使用の場合は、40日残っています。（※２）

たとえば有給休暇の残日数が４０日の場合で、８月末日で退職日を考えた場合は・・・

つまり、有給休暇を全て消化して退職するには、８月分の休日日数（法定休日＋法定外休日）、７月分の休日残数を考慮し休暇を入れなければなりません。

長く働いているため、有給休暇の残日数が多い職員の場合は、１～２ヵ月近く前に、退職を申し込まないと有給休暇の全消化はできないでしょう。

退職時は有給休暇の買取が出来る

有給休暇は退職の際は買取をしてもいい（通常だと有給休暇の買取は違法だが、退職にかかわる場合は違反ではないのです）

ただし、相手先施設・事業所と合意のもとです。事業所も買取をする義務はありません

有給休暇の買取に関して疑問もあると思いましたので、厚生労働省の長野労働局の見解があります。ご確認ください。

有給休暇の退職時の買取が労基法の違反ではない問題について（2020年8月18日追記）

引用：年次有給休暇に関する相談｜長野労働局

（※２）平成３１年度より有給休暇は年に５日は会社が与えなければならないようになりました。

厚生労働省：年次有給休暇についての分かりやすい解説

介護施設での退職届提出の流れと注意点 

介護職員の主な退職理由

読者のみなさんの退職理由はもちろん人それぞれでしょう。

以前、厚生労働省介護労働者の雇用管理状況について（介護事業所を辞めた理由）の統計により、介護職員の主な退職理由をあげて、その理由と対策の記事があるので紹介します。

退職届の提出先

退職届の提出先は、直属の上司以上、リーダー、主任、施設長です。

勤める施設の規模などにより提出先は違います。誰に提出すれば良いのかわからなければ、上記の役職者であれば間違いはないでしょう。

いずれにしても施設長、本部が了解をすることになります。

退職届はネットのテンプレートから引っ張ってきて記入し提出すると、施設もしくは本部より正式な退職届の様式を渡され記入し提出することになります。

退職届の詳しい内容と退職届のテンプレートあり、マイナビジョブ様にお借りしました。
⋙マイナビジョブ様：退職届のテンプレート  

退職する際、事業主との関係は良好な関係で退職すべき。

あくまでも飛ぶ鳥跡を濁さず、喧嘩別れではなく、きれいに退職しましょう。

なぜかというと、介護福祉士の受験資格にある実務経験は３年以上とあります。

複数にわたる事業所経験の場合、実務経験証明書を複数の施設から取り寄せなければなりません。

事業所には、実務経験証明書を記入する義務が無く事業所の任意の証明書なのです。

ですから雇用主とのトラブルでの退職は、資格を受験する際に相手施設・事業所からスムーズに実務経験証明書を得られない可能性があります。

退職時の返却物

介護職員の自己都合退職と会社都合の退職の違い 

自己都合の退職理由

自己都合の退職とは、自分の意志で退職するケースです。

会社都合の退職理由

会社都合退職は、リストラや倒産や経営悪化に伴い、会社側から労働契約の解約申し出がある場合など、退職の主な原因が会社（雇用主）側にあるものとされています。

※「早期退職優遇制度」などに応募した場合は該当しない 
＞＞厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」より

自己都合と会社都合の主な違いについて

この違いの大きな点は、退職した際の失業給付に関して大きな差があります。

自己都合とも会社都合とも失業認定後７日間の待機期間があります。

自己都合の場合

７日間の待機期間後、２か月～３か月の失業給付制限がある 

会社都合の場合

７日間の待期間終了後、すぐ失業給付金支給対象になる

つまり自己都合退職の場合は、退職後２か月～３か月プラス７日間は失業給付金の期間の対象外です。

ちなみに退職後速やかにハロワに行き失業認定を受けなければ、失業給付金の受給開始時期はどんどん先送りされてしまいます。通常ですと離職票をハローワークに提出しますが、離職票は企業によっては一か月程度かかるところがあります。

＞＞ハローワーク雇用保険の具体的な手続き

失業の給付制限をうけないかしこい方法（職業訓練の受講）

ハローワークが案内している職業訓練は２か月から２年くらいまでさまざまあります。

例えば介護の初任者研修ならば２～３か月のコースです。

つまり、自己都合の退職でも当初から職業訓練をうければ、２か月～３か月の給付制限がなくなります。

初任者研修を受けて、研修中に介護の仕事先を探してしまえば、収入が無い期間を避けて再就職できます。

＞＞ハローワーク職業訓練・一覧インタネッ検索トサービス

介護職員の転職は、給料アップを狙うべき

同じ介護業界への転職なら必ず年収アップする転職先を探しましょう。

同じ介護業態に転職希望の場合

私は居宅介護の小規模多機能型から今の特別養護老人ホームの転職で年収は１４０万円と大幅にアップしています。

転職の条件としては３年介護職員として実務を経験し国家資格である介護福祉士であれば、介護業態への転職はとてもたやすいです。（※３）

首都圏での特別養護老人ホームであれば、どこでも年収４００万円近く行きます。

 下の記事は私が年収を１４０万円あげた内容です。

給料がいいから少し「いわくつきの職場」だろうと思われるかもしれません。

しかし、私の経験では特別養護老人ホームであれば、サービス残業などのひどい職場環境は少ないです。

私の記事に介護職員が給料をアップさせるための７つの方法を紹介した記事があります。

介護には給料を上げる加算などの制度や業態による収入に大きな違いがあります。給料を上げる方法を詳しく解説した記事ですので是非ご覧ください

介護は”、業態”、”地域”、”資格の有無”によって収入や手当がだいぶ違ってきますので、相場を聞いてみるのもいいです。

給料アップに強い転職エージェントを２社紹介！

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＞＞転職目的別おすすめエージェント・比較表に戻る

介護とは違う業態に転職希望の場合 

若い方で優秀な方ほど転職される方がいます。「介護ならいつでも戻ってこられるから」と言われて転職されます。

ただし、介護福祉士の資格は、他の職業への転職には何も有利な点がないです。（※3）

あくまでも、介護の資格は介護の仕事でつかえる資格ですね。

下の記事「介護職へ転職【一般企業と介護職】の違いを１２選,解説！」と題して一般企業と介護の職業の違いを私の経験から詳しく解説しています。ぜひご覧ください！

退職代行サービス

もし、退職したいが、なかなか勇気がなくて言い出せないなど、トラブルを抱えているなら退職代行という手段があります。

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