介護報酬（売上）の仕組みと介護保険制度の問題点を民間事業と比較してみた！

こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【＠しまぞー】です。

我々、介護職員が提供するサービスの報酬は、国によって細かく金額が設定されています。

本記事では、介護保険制度における介護報酬の具体的な仕組みと介護サービスを使った時の金額がどう決まるのか。また、なぜ我々介護士の給料がなかなか上がらないのか？

介護保険制度の介護報酬（売上）を中心にその制度の問題点をあげながら解説します。

しまぞー

それでは介護保険のサービスについてみていきましょう。

介護保険制度における介護サービスの売上【介護報酬】とは

介護報酬：居宅サービス費（訪問サービス）

訪問サービスの料金は以下の内容により決まります。

※訪問サービスとは、ご利用者様のご自宅に訪問し介護サービスを提供することです。

介護保険サービスの身体介助

上記表は、居宅サービスコードの訪問介護サービスコード表です。そこに「身体介護」とあります。

「身体介護」とは、オムツ交換や入浴介助の身体介助のサービスを指します。

上記表の赤矢印「20分以上30分未満」を利用したケースですと、赤丸の「250単位」とありますよね。

この身体介護サービスを要介護１の利用者が利用すると「250単位＝250円」となります。

※単位に対する金額は地域により変動します。

しまぞー

ここで問題です

あるご利用者（A）様、要介護３（一割負担）の方が、訪問サービスを週４日で１か月間の間に合計１６日間利用した場合の月の利用金額は？

250円✖16日間＝4,000円です。
※ただし、年収による負担割合（２割又は３割負担等）や地域によって、単位が違います。
※その他、夜間帯、複数の人数などの場合のサービス単価も細かく決められています。

要介護３の居宅の区分支給限度額は②26,750円（個人負担１割分）です。

つまり、この場合（A様）は、②26,750円－①4,000円＝22,750円分の介護サービスを該当月にまだ利用できます。

その他の居宅サービス、デイサービスや福祉用具、ショートステイ等を合わせて利用できます。

上記表で勘違いしやすいのが、居宅の訪問介護等は限度額と利用金額が違うということです。

施設のサービスは定額制ですが、訪問介護等の居宅サービスは利用した分の負担になります。

介護保険サービスの生活支援

介護保険サービスを提供する訪問介護事業所は【生活支援20分以上45分未満】つまり、食事作りや掃除のサービス内容では、200円（単位）となります。

個人負担や介護報酬に関しては、身体介護と同様な計算になります。

介護保険サービスの単価は独自で変えられない

サービス内容、サービス金額は国で細かく決められています。

つまり、介護業界は介護業界は介護サービス単価を企業努力で上げることができない業界なのです。

介護報酬の財源は税金や公費であるため、勝手に商品単価を上げることはできません。

例えば、ご家族の希望でフレンチコースを作ってほしいとの依頼があって、事業主が利用者に提供するから介護サービス単価を３０分１万円にするなどのようなことを勝手にできないのです。

ご家族がその金額で良いと言ったとしても、9割分である９万円の公費負担金を支払う国保連がOKしません。

「介護保険外でやってください」となります。

介護報酬：施設サービス費（特別養護老人ホーム）

施設サービス費はその業態などによって、1日いくらと決められています。

介護老人福祉施設とは、特別養護老人ホームと同意語です。

くわしくいえば、介護保険制度が制定された以降に作られた特別養護老人ホームは、介護老人福祉施設と名乗れます。どちらを名乗っても良いのです。

少し見づらいですが、上記の表は特別養護老人ホーム（ユニット型）の料金です。

黄色いマーカー部分で解説すると、

要介護３の施設サービス費（１日当たり）は、807単位/日です。

特別養護 老人ホームで100名まで入居可能な施設だとします 。

要介護３の施設サービス費は、１日807円/日です。

しまぞー

月額で入居様の負担分が（B様）807円✖30日＝①24,210円

施設サービス費の個人負担分は、要介護度３/人、24,210円が月額一人当たりの負担料金です。

特別養護老人ホームの介護報酬（売り上げ）はというと、Ｂ様は１割負担です。残りの９割は居宅サービスと同様で、「国保連」負担分です。

10割分：242,100円が①様からの売り上げ、つまり【介護報酬】とになります。

242,100円－①24,210円（個人負担分）＝217,510円が国保連への請求金額です。

単純に、同じ要介護度３の方が施設に100名いれば、24,210,000円が施設の売り上げになります（満床と仮定した数字です）

つまり、この施設の月の売上げ【介護報酬】は、2,400万円ということです。

更に、特別養護老人ホームの売り上げには、住居費、食事代、加算があります。

実際の特別養護老人ホームの売上

【（施設サービス費の介護報酬＋食費＋住居費）の入居者の人数】、稼働率、各種加算によって決まります。　

これが一般企業の有料老人ホームならば、 介護報酬に関しては変わりませんが 、入居一時金を何千万といったように、別途サービス費を取ることができるのです。

そのことによって売上額を上げています。

しかし、国によって助成されている安価な施設の特別養護老人ホームがあるために、競争原理がなかなか働かないのが、この介護保険制度の現状です。

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引用：特別養護老人ホームの費用の相場のサイト（参考資料）

なぜ介護職員の給料があがらないのか？

このことにより施設の売り上げの上限はある程度決まっているため、介護職員及び施設関係者の給料は上げることが難しいのです。

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介護保険制度の問題点

介護保険制度の問題点とありますが、国の事業同様なので致し方ない点はあります。

しかし、民間の事業と比較すると介護事業の運営は事業としてのうまみが少ないのです。その辺の理由を解説したいと思います。

介護保険制度の問題点（営利企業の飲食店と比較）

飲食店では、ビール一杯500円から550円に、枝豆400円から350円になど、販売価格を自由に決められます。

販売価格は、原価や客の反応を気にしながら商品を自由に変更できます。

また、季節によって 色々なメニューを加えることができるし、さらには「キャンペーン」や「大特価」と題して商品の種類を増やすこともできます。

介護保険のサービスは事業所が独自にキャンペーン価格を設定できない

介護保険サービスでは サービス単価 、サービス内容は全て国が決めています。

例えば、 今月は「おむつ交換大特価キャンペーン！」と題した企画も組めません。

また、サービス内容の金額を、介護施設や事業所が独自で値段をあげることも下げる事もできません。事業所が独自で勝手なサービスを提供することもできません 。

例えば、訪問介護の場合で例えると

この様なことはできないと介護保険制度で決められています。

つまり、独自のサービスを提供して、他の事業所との差別化を計れないのです。

むしろ管轄の都道府県から 監査が入り、指導どころか減算対象になります。

３年おきに介護保険制度の改正があり、その際に介護報酬の見直しが行われているのです。

売り上げが上がったとしても、国によって介護サービスの単価を下げる等の調整が入るでしょう。

本記事では介護保険制度の介護報酬（売上）を解説しましたが、下の記事では制度の内容について解説しています。興味のある方はぜひご覧ください。

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