介護報酬（売り上げ）の仕組みと介護保険制度の問題点を解説！

【2021年５月13日更新】

こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。

我々介護職員が提供するサービスは、国によって細かく金額が設定されています。

今回は、介護保険制度における介護報酬の具体的な仕組みと介護サービスを使った時の金額がどう決まるのか、またなぜ我々介護士の給料がなかなか上がらないのか？

この問題も、この介護保険制度を知ることによって理解することができます。

✅ 下の記事は介護保険制度の税金、公費など負担割合を中心に記事にしました。

介護保険制度における介護サービスの売上【介護報酬】とは

◆介護報酬とは◆

介護報酬とは、事業者が利用者（要介護者又は要支援者）に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に対して支払われる報酬のことを言います。

ある利用者様が、１か月に利用した要介護度に応じた介護サービス費、自己負担分１割と９割の公費負担分の合計が、介護報酬になります。

介護報酬：居宅サービス費（訪問サービス）

訪問サービスの料金は、「サービス内容」「利用時間」「要介護度・要支援」「負担割合」により決まっています。

※注意）本記事では、介護度と負担割合に関しては介護度は３負担割合は１と固定し解説は省略させて頂きます。

※訪問サービスとは、ご利用者様のご自宅に訪問し介護サービスを提供します。

介護保険サービスの身体介助

例えば介護サービスに

「身体介護０.５」とあります。この意味を解説すると

「身体介護０.５」とは、身体介護であるオムツ交換や入浴介助を、0.5ｈつまり【30分】利用したケースです。

この身体介護サービスの金額が要介護３の利用者が利用すると245円（245単位）となります。

※単位は地域により金額が変動します。

✅ ここで問題です

あるご利用者（A）様（要介護３一割負担）が、この訪問サービスを、週４日、１か月間の間に合計１６日間利用した場合の月の利用金額は・・・

245円✖16日間＝3,920円です。

※正確には、年収による負担割合（２割３割負担等）や地域によって、単位が違います。

要介護３の居宅の区分支給限度額は②26,750円（個人負担分）です。

つまりこの場合（A様）は、②26,750円－①3,920円＝22,830円分まだその月に、介護サービスを利用できます。

その他の居宅サービス、デイサービスや福祉用具、ショートステイ等を合わせて利用出来ます。

今回の記事は、介護報酬（売り上げ）ですので、今しばらくお付き合いください。

サービス単価に関してはコード表があります。ご参考にどうぞ！
令和３年介護給付費単位数等サービスコード表（案）

✅ 訪問サービス事業所の売り上げ

（A様）は１割負担です。残りの９割は国、正確には国保連に請求します。

（A様）の個人負担１割分と国保連負担９割分の合計39,200円が、訪問事業所の（Ａ様）からの介護報酬（売り上げ）という事です。

単純に同じ利用者が１０名いれば１０掛けて、この事業所には

月額392,000円、介護報酬（売り上げ）がたつ事になります。

おむつ交換や移動介助の身体介助を、３０分提供した場合の介護報酬（売り上げ）となります。

介護保険サービスの生活支援

介護保険サービスを提供する訪問介護事業所は【生活支援20分以上45分未満】つまり、食事作り掃除では、200円（単位）となります。

個人負担や介護報酬に関しては身体介護同様な計算になります。

介護保険サービスの単価は独自で変えられない

サービス内容、金額は国で細かく決められています。つまり介護サービス単価を、企業努力で上げることが出来ない業界です。

介護報酬の財源は税金、公費であって勝手に商品単価を上げることはできません。

例えば、ご家族の希望でフレンチコースを作ってほしいとの依頼があって、事業主が、利用者に提供するから介護サービス単価を３０分１万円にします。

という事を勝手に出来ないのです。

ご家族がその金額で良いと言ったとしても、9割分９万円の公費負担を支払う国保連がOKしません。

介護保険外でやってくださいとなります。

サービス単価についての過去記事です。

介護報酬：施設サービス費（特別養護老人ホーム）

施設サービス費はその業態などによって、1日いくらと決められています。

介護老人福祉施設とは、特別養護老人ホームと同意語です。

詳しく言えば、介護保険制度が制定されて以降に作られた特別養護老人ホームは、介護老人福祉施設と名乗れます。どちらを名乗っても良いのです。

少し見ずらいですが、上記の表は特別養護老人ホーム（ユニット型）の料金です。
黄色いマーカー部分で解説すると、

要介護３の施設サービス費（１日当たり）は、

８０７単位/日です。

特別養護 老人ホームで１００名まで入居可能な施設だとします 。

要介護３の施設サービス費は、１日８０７円/日です。

月額入居様負担分が（B様）

807円✖30日＝①24,210円

施設サービス費の個人負担分は、要介護度３/人、24,210円が月額一人当たりの利用料金です。

特別養護老人ホームの介護報酬（売り上げ）はというと、Ｂ様は１割負担です。残りの９割は居宅サービス同様、【国保連】負担分です。

①24,210円が１割の入居者負担分です。

１０割分：242,100円が①様からの売り上げ、つまり【介護報酬】と言い、

242,100円－①24,210円＝217,510円が【国保連への請求金額】です。

（Ｂ様）から24,210円＋国保連から21,780円＝

合計242,100円が、 介護報酬（売り上げ）となります。

単純に同じ要介護度３の方が施設に100名いれば、24,210,000円、が施設の売り上げになります（満床と仮定した数字です）

つまり、この施設の月の売上げ【介護報酬】は、2,400万円のという事です。

更に特別養護老人ホームの売り上げは、住居費、食事代、加算の三種類あります。

ここからまだまだお付き合いください。

実際の特別養護老人ホームの売上

特別養護老人ホームの費用の相場のサイト（参考資料）

【（施設サービス費介護報酬＋食費＋住居費）の入居者人数】、稼働率、各種加算によって決まります。　

これが一般企業の有料老人ホームならば、 介護報酬に関しては変わりませんが 、入居一時金を何千万、 別途サービス費を取ることができるのです。

そのことによって売り上げを上げています。

しかし国によって助成されている安価な施設の特別養護老人ホームがあるために、競争原理がなかなか働かないのが、この介護保険制度の現状です。

✅ 私のおススメ介護業態、特別養護老人ホーム

なぜ介護職員の給料があがらないのか？

✅ 特別養護老人ホームであれば

このことにより施設の売り上げの上限はある程度決まっているため、介護職員及び施設関係者の給料は上げることが難しいのです。

✅ 介護職員の給料が低い５つの原因

✅ 介護職員の給料をアップさせる方法

介護保険制度の問題点

介護保険制度の問題点（営利企業の飲食店と比較）

飲食店では、ビール一杯５００円から５５０円に、枝豆４００円から３５０円など、商品単価を自由に決められます。

販売価格は、原価を気にしながら商品を自由に変更できます。

また季節によって 色々なメニューを加えることができるし、さらにはキャンペーンなどで商品を大特価と題して販売できます。

介護保険のサービスは事業所が独自にキャンペーン価格を設定できない

介護保険サービスでは サービス単価 、サービス内容は全て国が決めています。

例えば、 今月は「おむつ交換大特価キャンペーン！」と題した企画も組めません。

またサービス内容の金額を、介護施設、事業所独自で値段をあげることも、下げる事も出来ません。事業所独自で勝手なサービスを提供することもできません 。

例えば、訪問介護の場合ですと・・・

つまり独自のサービスを提供して、他の事業所との差別化を計れないのです。

むしろ管轄の都道府県から 監査が入り、指導どころか減算対象になります。

国は、３年おきに介護保険制度の改正をします。その時に介護報酬の見直しを行います

儲かって売り上げが上がっても、国によって、介護サービス単価を下げる等行われてしまいます。

✅ 訪問サービスについての記事

✅ 今年行われた介護保険制度改正について介護報酬を中心に記事にしました。

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今日のサービスショット！