介護職員の給料は安すぎる?6つの原因を考察!合せて給料アップの方法を紹介
こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。
介護の職業は低賃金と言われていて、給料が低い職業ランキングなどの話題になると介護の職業が必ずランクインされますよね。
私の実感でも給料が低いし、上がらない!
下の表にある業種別の実態調査をみても、まだまだ異業種と比較すると収入は低いといえます。
そこで今回の記事では以下の内容を考察します。
- これから介護職に転職しようと考えている方に向けて、「介護職員の給料は安すぎるのか?」という疑問について、6つ原因」をあげて解説。
- また、最後に「給料をアップさせる方法」をご用意しました。
実際にほかの産業と比較すると年収がいくらくらい違うのか?について、国税庁の統計をご覧ください。
- 全産業=4,216,000円
- 医療福祉職=3,885,000円
- その差は約33万円
データには医療職も入っているので、介護職の実際の給与はさらに低いのが現状でしょう。
それでは最初に、介護職員の給料は安すぎるのか?について、6つの原因を挙げて考察します。
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①人件費率が高い業態
- 介護の事業は人件費率が高い
- 昇給が少ない
介護事業は売上の7割近くが人件費(人件費率70%)ですので、他の産業と比べて売上に占める人件費の割合が非常に高いといえます。
介護の事業は、必須となる人手(マンパワー)にほとんど頼っていて、同じように人手が必要な飲食業でも人件費率は30%と言われています。
つまり、介護事業の経営では一人当たりの人件費を高くすると、利益の低下に大きく影響してしまいます。
私の知る限り、介護施設などでの昇給は年に数千円です。役職手当が付いたとしても、毎月の資格手当は1万円程度です。
介護の職業は、経験や年数を積み重ねれば給料が上がっていくというような職業ではないのです。
②介護の売上【介護報酬】が国により操作される
はっきり言って介護職員の給料が低い、または上がらない原因は、給料の原資となる介護の売り上げ【介護報酬】です。
ほかの原因も上げますが、この介護報酬の仕組みが一番大きな原因です。
介護報酬とは?
介護報酬とは、一般企業でいうところの売り上げのことで、利用した介護サービスの報酬のうち、9割が公費、1割が利用者負担と決められています。(利用者の収入により2割、3割負担)
本記事で読む介護職の給料が低い原因は、この介護報酬の見出しの内容で全て表すことができてしまいます。
介護の売り上げ【介護報酬】が国によって決められているとは?
- 訪問サービスなら身体介助を30分でいくらと決められている
- 施設サービスなら1か月のサービス費は介護度によって決められている
- 特別養護老人ホームでは食費、宿泊代も決められている
- サービス単価を施設事業所が勝手に上げることはできない
国が3年に1回行う介護保険制度の改正により、介護報酬の単価は操作されています。
そのため、介護保険制度の改正のたび、儲かっているサービス業態が狙われ、単価を下げられているのが介護保険制度の改正の歴史でしょう。
- 介護度が高い利用者を選別して入所させ、介護サービス費を上げる。
- 加算を多くとる。
※加算とは何かというと多数ありますが、例として特定処遇改善加算というものがあります。加算を取得するには一定の条件があり、それをクリアすると利用者に別途請求ができます。
③介護施設・事業所は利用者数に上限がある
スケールメリットがない。
介護施設は、ホテルと同じで客室の利用者数の上限が決まっています。
増設できたとしても、同じサービスを提供しなければならないので、介護職員の一人当たりの生産性はあまり変わりません。
つまり、グループ法人で施設を増やしても、なかなか介護職員の給料を上げる要因とはならないのです。
介護事業所のデイサービスや訪問サービスも定員の上限があるため、施設と同様でしょう。
ここで気にして頂きたいのは
- 介護報酬の単価が決まっている
- 施設・事業所に客の定員がある
この2点により介護職員の給料が上がらないことがお分かりいただけるでしょう。
つまり、食べるパイ(売上げ)の大きさは決まっていて、食べる人数(職員)によって一人当たりの量(収入)が決まるのです。
④介護職の人事評価があいまい
私は飲食業の経験がありますが、一般企業では給料を上げるのに人事評価によるところが大きいでしょう。
一般企業における人事評価の要因として
- お客様を増やした
- 売り上げを伸ばした
- 利益を伸ばした
一般企業では、このような個人の評価を数値として表すことができる職業が多いでしょう。
私の経験でも、仕事ができるサラリーマンは、どこに転勤・移動しても、売り上げを伸ばし実績を作っていました。
もちろん、そのような方は人事評価がよく、出世が早かったですね。
しかし、介護はこの介護職員の評価の基準があいまいで、成果を数値化することが難しい職業といえます。
⑤介護のスキルが高くても評価しづらい
例えば、介護職員にとって重要なコミュニケーション能力ですが、
『この職員は利用者様とのコミュニケーションの取り方が上手いな』
と上司や周りの職員が思っても、出来不出来を数値として評価するのが難しいですよね。
介護のスキルの一つである介護技術に関しても同様です。
もちろん、職員によって「早くて、丁寧」という違いは他者からでも解ります。
ただ、それを給料を上げるために数値として評価するのは難しく、給料に反映されない要因の一つになります。
⑥介護職は基本給が低い
新人・経験者に限らず介護職の基本給は低いです。私の経験でも
- 資格なしで13万円から15万円程度
- 介護福祉士の資格を取得していて、16万円から18万円程度でした。
時給換算すると900円です。関東圏なら最低賃金ギリギリの金額でしょう。
年収を考えた場合、賞与の額は(基本給の何か月分)基本給に影響されますよね。
その基本給が低いわけで賞与の額は少ない。また、賞与の特性上、基本給とは違い、「削減が容易」なのも介護職員を不安にさせる要因でしょう。
また、別な角度から見れば、基本給が少なくて賞与が多い場合は、結果的に基本給の何か月分と多く見せることができますよね。
例えば、同じ賞与の金額が50万円でも、基本給が50万円なら『1か月分』、基本給が25万円なら『2か月分』になります。
ここで問題!
同じ年収で基本給が高い方が良いのか?賞与が高い方が良いのか?
A:基本給が高い方が良い。
B:賞与が高い方が良い。
今後の給料アップのためにはどちらがいいのか?
解答
A:基本給です。理由を2つあげます。
- 賞与は、企業の業績給なので業績次第で大きく変動する。しかし、基本給を大きく下げることはできません。ハローワークに確認したところ、10%程度の削減は問題ないと言われました。また、賞与を下げることは労働基準法的にも問題が無い。
- 賞与は基本給をもとに算出している。そのため”基本給の2か月分”とした場合、基本給が高い方が、賞与の上がる額も高くなる。
次に基本給以外の給料アップさせる方法として住宅手当や家族手当などの福利厚生を紹介していきます。
給料をアップさせる方法
- 資格手当
- 夜勤手当
- 残業手当
- 処遇改善加算
- 特定処遇改善加算
- 交通費
- 住宅手当
- 家族手当
このように、基本給以外の収入も含めると月収の総額が30万円近くまでいく感じ。
福利厚生の良い職場の収入例
- 交通費年間6万円
- 住宅手当年間24万円
- 扶養手当年間24万円
上記の3つの福利厚生で年間50万円以上の収入増
詳しい介護の福利厚生に関しては「介護職員の給与各種手当の内訳,福利厚生を紹介【介護職の収入まとめ】」を是非ご覧ください。
さらに、過去記事で「給料を上げるための7つの方法」を紹介しています。
- 転職で介護の業態を変えて給料アップ
- 雇用形態変更での給料アップ
- 個人の能力が認められて給料アップ
- 資格を取得して給料アップ
- 役職に就いて給料アップ
- 特定・処遇改善加算で年収大幅アップ
- 他の職種を目指して給料アップ
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まとめ
介護の職業は、経験や年功序列で給料が上がっていくシステムではありません。
それが介護の離職率を高める要因でもありますね。
また、国家資格である介護福祉士を取得しても、資格手当が付きはしますが人事評価につながっているかというと疑問です。
今日はブログを読んでいただきありがとうございます。また宜しくお願いします。
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何を見ているのでしょう(笑)