介護職員が転職で労働契約を結ぶ際,無期雇用を確認すべきその理由!
こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士しまぞーです。
今回は、介護へ転職を考えている方に向けて企業と労働契約(労働契約通知書)を交わす際に気を付けてほしい点を記事にしました。
本記事で解説する内容
- 入社後の契約期間について有期雇用と無期雇用の違い
- 企業は内定を取り消しできるのか?
- 企業が出した内定を辞退することは出来るのか?
入社後一定期間、3か月~6か月程度試用期間がありますよね。この契約期間(試用期間)ですが、契約の仕方とその期間によって意味合いが大きく変わるのです。それが有期雇用なのか無期雇用なのかです。
労働者にとってどちらが良いのかというと無期雇用です。
それでは、有期雇用と無期雇用について深掘りしていきたいと思います。
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介護職へ転職時,労働契約を結ぶ際に気をつける事
まず契約期間(試用期間)に関して解説します。
使用者側と労働契約を結ぶ際、労働契約通知書を交わします。その際、試用期間の契約内容が2種類あります。
それが無期雇用と有期雇用です。
これからその違いを詳しく解説していきましょう。内容を理解していただければ、介護の転職で失敗するリスクを少なくできると考え記事にしました。
契約期間が有期雇用の場合
労働契約通知書の冒頭にある契約期間が有期雇用の場合→何月何日までと、期限を区切り記載されている
この場合は施設、事業所が、契約期間(試用期間)終了時、試用期間満了で終了(解雇)出来ます。
つまり、有期雇用の場合施設、事業所が、この人はこの仕事に向いてないと判断したら
「契約満了で辞めて頂きます」
と労働者を退職させることが出来ます。
ただし施設、事業所は、一か月未満での退職日を告げる場合、残り日数に応じた解雇予告手当を支給する必要があります。
解雇予告手当に関する法律
厚生労働省労働契約の終了に関するルール
【労働基準法 第20、21条】通常労働者を解雇する際には30日前に予告するか、予告に代えて30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。
解雇予告をせずに解雇する場合は30日分の、解雇日の10日前に解雇予告をする場合は20日分の、平均賃金を「解雇予告手当」として支払うことが必要です。
※ただし、就労後14日以内であれば解雇予告・手当は必要ありません
契約期間が無期雇用の場合
労働契約通知書の契約期間に「使用期間の定めなし」と記載されている。この場合は、就労先の施設、事業所は、簡単に辞めさせる(退職)ことは出来ません。
契約期間(試用期間)であっても、正式な社員と同じ扱いなのです。
労働契約法第16条 には
厚生労働省労働契約の終了に関するルール(解雇)
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないかぎり、その権利を濫用したものとして、無効とする」
とあります。
つまり無期雇用は施設、事業所は入社後試用期間終了でも退職させる事(解雇)は難しいのです。
辞めさせた場合は解雇となり、逆に不当解雇で訴える事が出来てしまいます。
解雇が社会通念上妥当と思われるケース
- 犯罪を犯した
- 会社のお金を横領した
- 就業規則に著しく違反した
逆に、上記のような行為、明らかに労働者に非があるケースを除き、企業は労働者を解雇させることは出来ません。
それでは、内定を受けた場合、その後取り消しを受けることはあるのか?内定を受けた場合辞退することはできるのでしょうか?
企業が出す内定に関する考え方
企業が新卒者に出す内定は取り消しができるのか
しまぞーさん、企業が新卒者に出す内定は取り消しすることって出来ますか?
基本出来ませんよ。
なぜなら
企業が新卒者に出す「内定」とは、労働契約を結んだと同様です。
そのため企業は、内定を労働者の同意なしに勝手に破棄することは出来ません。
有名な話で以前、日本テレビの内定者が、学生時代の飲食店でのアルバイトにより内定取り消しをされ裁判沙汰になりました。
結局あの件は、もめましたが最終的にテレビ局側が再度内定をだして一件落着していました。
内定が出た者が、辞退しても問題ないのか?
それでは、しまぞーさん、
内定を辞退するのは問題ないのでしょうか?
【回答】問題ないです。
なぜなら
学生は就職活動において内定など数件受ける方大勢います。なぜ簡単に内定を辞退出来るのかというと・・・
日本国憲法には「職業の選択の自由」があります。
自己都合による退職に関して
民法627条によって労働者が退職する場合、14日後を退職日とした退職届を申し入れれば14日後に退職できます
厚生労働省大阪労働局「退職・解雇・雇止め」に関するQ&A
しかし就業規則に載っている退職に関する記載も重要です。
「飛ぶ鳥後を濁さず」であれば、就業規則に則った退職の仕方にしたいですね。
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