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介護の労働問題は組合に加入しても解決しない,むしろ「ドツボ」にはまるお話

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こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。

みなさんは、ストライキという言葉を聞いたことはあるでしょうか?

ストライキとは?

「憲法上の団体行動権に基づき、労働の拒否を手段として使用者に対してと労働条件の改善を求める争議行為」

このストライキが行えるのが労働組合です。

今回の記事は、この労働組合に関して社外労働組合(ユニオン)を中心に仕組みを解説します。

この記事を読むメリット

 

  1. 社外労働組合ユニオンの仕組みと記事題名の【ドツボにはまる】理由
  2. 介護職の賃金・職場環境の改善する方法「ロビー活動」

※今回は介護現場でパワハラ、サービス残業、不当解雇、職場環境で悩んでいる職員に少しでもお役に立つ情報を提供できればと思って記事を書きました。

目次

介護の労働問題、労働組合について解説!

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それでは、労働組合に関して解説していきましょう。 

労働組合とは

労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。

日本国憲法第28条では、
   1. 労働者が労働組合を結成する権利(団結権)
   2. 労働者が使用者(会社)と団体交渉する権利(団体交渉権)
   3. 労働者が要求実現のために団体で行動する権利(団体行動権(争議権))
労働三権を保障しています。

この労働三権を具体的に保障するため、「労働組合法」が定められています。労働組合法は、労働組合に対し、使用者との間で「労働協約」(注1)を締結する権能を認めるとともに、使用者が労働組合及び労働組合員に対して不利益な取扱いをすることなどを「不当労働行為」として禁止しています。

労働組合 / 労働委員会 |厚生労働省

労働組合は、使用者側に対して団体で賃上げなど労働条件の交渉をします。

ただ企業の社内組合は、ある程度大きな企業でないと無いのが現状で、介護の法人ではあまり聞いたことがないでしょう。

私も20年前の話ですが、勤めていた企業には労働組合がありあした。

ただその当時から、御用組合と言われ組合活動が一種の出世街道のような存在でした。

読者のみなさんの中で転職希望の方は、転職エージェントに労働組合がある法人を探してもらうのもひとつの手でしょう。↓

>>組合がある法人を探すならマイナビ介護職に相談

関連記事:組合がある法人は、大手企業が運営する有料老人ホーム

労働組合がない法人の場合

特別養護老人ホームなどの、施設職員が労働組合を作れないのか?

もちろん作れます。

労働者の権利として「労働基本権」という労働の法律で労働者が組合を作る権利、加入する権利があります。

ただ労働者が組合を活かすには、団体交渉でなければ有効な活動が出来ません。

そう言う意味では、今から労働組合を作るというのは効率的で無いでしょう。その為個人で活動するためにユニオンという社外組合が存在します。

関連記事:介護に関わる労働基準法を解説!

個人ならユニオン(労働組合)に加盟する

そこで個人でも活動ができる団体として、ユニオンという組織があります。

ユニオンは、ある一人の労働者の訴えにより、ユニオンが団体で労使の問題に入り弱い立場である労働者個人を団体交渉で解決するように動く団体です。

この使用者と労働者の間のこの「力の格差」を埋め、問題解決できる手段がユニオンです。

この組織は一見介護の低賃金、職場環境を改善するのに有効に見えます。

しかし、ユニオンにもデメリットがあります。 

ユニオン(労働組合)に参加するデメリットが面白い 

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ユニオンだけでなく組合活動をしている方の多くの方がおちいるデメリットです。

それは、あなた個人がユニオンを利用し団体交渉により問題が解決しました。

そしてあなた個人は加盟したユニオンのために、これからは他の方の労働問題に狩りだされ、解決のために奮闘することになります。

団体で交渉するユニオンのために休日出勤で他の労働問題を解決していくことになります。

結果、あなたの会社での問題は解決しましたが、休日はユニオンの活動のため、結局休みがないのは同じという笑えない笑い話が現実にあるのです。 

賃金・職場環境を改善するための政治活動

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私が思う介護職の賃金・職場環境の改善する方法は、ロビー活動です。

介護職員の職場環境の改善を公約にうたう政治家を、増やしていくのです。

しかしこの活動はかなりの時間がかかります現状から介護、福祉に精通し影響力のある団体を作っていくのは現実的ではないかもしれません。

ちなみにこの場合必要なのは、まず介護にかかわるあらゆる団体に介護の問題を訴えて、その団体が地元の政治家に圧力をかける存在になってもらうのです。

政治家に選挙公約を誓わせてその政治家を応援するのです。

協会自体はあるようですが、影響力のある団体とは思えません。

介護職員も政治に興味を持ち、介護の処遇を改善していくべきだと思います。

関連記事:給料を上げる方法を解説

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今日のサービスショット!

富士山を、130㌔離れたところから撮影した景色です。

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