こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。
今回は中高年５０歳代、介護職へ転職する方に向けて、独立開業を視野にできる介護タクシーについて解説したいと思います。
介護保険において「介護タクシー」というサービスはありません。訪問介護サービスの一つです。
介護保険でのサービス名は「通院乗車介助」と言います。
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介護タクシー事業を立ち上げるための方法
介護タクシー事業を立ち上げる時の資格
介護タクシーは、経験がなくても始められます。
自宅での開業も可能であるため、独立開業がしやすく、他の介護事業に比べ参入がしやすい業種でもあります。
介護タクシーで独立するための費用
独立開業するにあたって必要な資金は、車両を購入する場合は数百万円程度かかるといわれています。
営業所や車両保管場所にかかる費用は、事業所の家賃と駐車場代がかかります。
人件費などを考えると、独立開業に必要な資金は最低でも２５０万円程度の準備が必要と考えておくべきです。
しかし、介護タクシーは今後居宅サービス系の需要が広がると予測するため、介護サービスの中でも有力な業態と言えますね。
介護タクシーを利用する利用者の条件
介護保険を使った介護タクシーの利用対象となるのは、介護保険適用となる要介護１から５の人です。
介護サービスを利用する目的としては、「日常生活上または社会生活上必要な行為を伴う外出」と利用目的が限定されています。
介護保険サービスによる介護タクシーの役割
介護保険適応となる介護タクシーの利用目的
- 通院受診及びリハビリ
- 銀行や郵便局の預貯金の引き下ろし
- 本人自身による買い物
- 選挙の投票及び公共機関、役所サービスにおける必要な申請や届出
介護タクシーを利用する流れ
まずケアマネジャーにケアプランを作成してもらわなければなりません。サービス名は「通院乗車介助」となります。
①：出発地は介護タクシーが利用者宅までいきます
↓
②：着替えなどの外出準備
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③：介護タクシーまでの歩行移動
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④：介助乗車介助
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⑤：そして目的地まで運転
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⑥：目的に到着後降車介助
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⑦：病院などの目的の場所までの移動介助
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⑧：通院の受診受付手続き
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⑨：病院内移動介助
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⑩：会計及び薬の受け取りのための介助
また帰りも利用者宅まで運転し、帰宅時は乗車介助、帰宅時、室内への移動介助です。さらに場合によっては着替え、オムツ交換など身体介助を行います。
サービス利用時の注意点
ケアプランに沿ったサービスを行うのはもちろんのこと、単なる移動手段ではなく介助を行うことが求められます。
特別な事情があると市町村が判断する場合以外は、家族の同乗は原則として認められていません。
介護保険対象外の介護タクシー
介護保険対象外の介護タクシーの対象者は、「要支援」や要介護の高齢者です。
介護保険対象外の介護タクシーの利用目的
身体障害者の方の補助をすることが目的です。ドライバーは、利用者への介助を行いません。
＜そもそも保険適用介護サービスの場合はできるサービスは決まっています。＞
しかし介護保険適用外の場合は、が護保険上のいろいろな制約を受けることなく、様々な独自のサービスを提供することができるようです。
介護保険対象外の介護タクシーのメリット
介護保険外のサービスなのでケアプランを作成する必要もなく、家族の同乗や病院内の介助も可能です。
また、旅行、冠婚葬祭での介護タクシーの利用もできます。
介護保険対象外の介護タクシーのデメリット
- 資格がない人が運転する場合は、介護保険を使う場合の身体介助などのサービスを利用できません。
- 利用料金が保険対象外のため割高になります。更に設定料金は事業者によってまちまちですのでよく確認しなければなりません。
介護保険を利用するしないにかかわらず、介護タクシーの料金は「タクシーの運賃＋介助料＋車いすや寝台などの介護機器レンタル料金」で構成されています。
このうち介護保険が適用されるのは介助料のみで、移動にかかる運賃は実費です。また、車いすなどの介護器具をレンタルした場合、その費用も全額実費となります。
仕事や趣味習い事など旅行などの外出に付き添うことやできます。
まとめ
在宅の場合で車いすの利用者の移動手段として介護タクシー需要は増えていく思います。
介護タクシーのサービス内容や利用条件、料金設定には複雑な面があります、最初に介護タクシーを利用するときは、まずケアマネジャーに相談するようにしてください。
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