介護で起業するならM&Aで訪問介護事業所を買収出来るよ！
こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。
最近耳にするのは、年金不足と老後資金2000万円問題です。
そこで、この問題の解決に向けて、サラリーマン個人のM&Aによる独立が起きているそうです。
「老後の資産形成には個人M&Aが最適だ」といって、中高年を中心に独立の波が来ているとのことです。
その背景には、中小企業では社長が高齢化しているにもかかわらず、次の担い手がないため企業売却の意向が増えているということがあるようです。
そして、老後の資産形成を目的とした一般サラリーマンの起業希望が増加し、お互いをマッチメイクするサイトなどが運営されてきているのです。
介護事業の運営リスクと倒産について
介護施設・事業所数（平成 30 年 10 月１日現在）
介護サービスの施設・事業所数
居宅系事業所
- 訪問介護が 35,111 事業所
- 訪問看護ステーションが 10,884事業所
- 通所介護が 23,861 事業所
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護が 975 事業所
- 小規模多機能型居宅介護が 5,469 事業所
- 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）が 512 事業所
介護保険施設
- 介護老人福祉施設が 8,097 施設
- 介護老人保健施設が 4,335 施設、
- 介護医療院が 62 施設
- 介護療養型医療施設が 1,026 施設
合計すると５万件以上の介護施設、事業所があります。それに対して倒産件数はというと、下の倒産件数をみると年間多い時でも１００件強です。
2021年「老人福祉・介護事業」倒産は81件（前年比31.3％減）で、過去最多だった2020年の118件から大幅に減少。年間100件を下回るのは、2015年の76件以来、6年ぶりとなります。
負債総額は128億8,100万円（同8.0％減）と2年連続で減少した。前年ゼロだった負債50億円以上の大型倒産が発生したが、負債1億円未満が70件と約9割（構成比86.4％）を占め、小・零細事業者の比率が高まり、負債も抑えられた。
引用：東京商工リサーチ
比較の仕方が違いますが、飲食店を例に出すと・・・
飲食業界の廃業率
- １年後：30%（生存率：70%）
- ２年後：50%（生存率：50%）
- ３年後：60%（生存率：40%）
- 10年後：95%（生存率：５%）
このような感じでかなり高い廃業率となっています。
ただ、昨今の介護運営のリスクとして、人員が集まらない問題があります。しかも、人員が集まらなくてもなかなか賃金を上げられないのです。
理由は、やはり介護報酬が国で細かく決められていて独自の価格設定が出来ない。つまり、事業所単独でサービスの価格を値上げ（変更）できないのです。
介護のM＆A参考買収価格
例えば、こちらの画像の表は、介護に特化した介護M&A支援センターの介護事業所の売買価格です。
介護だけでもこれだけの売却希望物件があります。これからのトレンドになる可能性があると思いました。
もちろん、自分で最初から起業し訪問介護を立ち上げて、次いで小規模多機能居宅介護に発展させて、さらに、グループホームの運営といったような、徐々に規模を拡大していく社長も見てきました。
私が知っている社長は、看護師の経験者で、訪問介護事業所と居宅介護事業所、小規模多機能居宅介護を立ち上げたようです。
設立当初は、利用者が集まらす、最初の１年は利用者２・３名と大変だったようです。
５年たった今は、グループホームを立ち上げています。
少しずつ規模を拡大していったようです。
訪問介護事業所を運営していくには、資金、従業員、入居者集客、営業場所が重要になると思います。
この記事で訪問介護事業所の開設のための手順を説明していきたいと思います。
介護職員の人員配置基準
訪問介護の人員配置基準
- 常勤換算で２.５人。
- 内訳は管理者、サービス提供責任者、介護職。
- 管理者、サービス提供責任者は、常勤で他の業務と兼務可能。
- 管理者は無資格で可能。
サービス提供責任者は、実務者研修修了者です。
そうなると、無資格素人の管理者の場合は、介護職員の兼務で常勤１名。（初任者研修受講は必須）
サービス提供責任者常勤で１名。
パートの介護職員を、常勤換算で0.5人集めれば合計常勤換算で２.５名となり、訪問介護を立ち上げることが可能となります。
訪問介護事業所の運転資金
最初の開設資金は300万円から400万円と聞いています。
訪問介護の場合は集客に時間がかかります。これ以上の資金をためておく必要があるでしょう。
訪問介護事業所の営業場所
介護は、訪問以外だと介護の施設を造らないと運営出来ません。
そして、設備やバリアフリー、居室、フロアなどの建物を必要とし、既存の施設を改築しなければならないです。
よって大きな資金が必要になります。
しかし、訪問介護の開設事務所は、小さな事務所ひとつで間に合います。
特に駅前などの立地を考える必要もありません。
さらに、自治体によっては自宅でも開設できるようです。
この場合は、住居スペースと介護事業所のスペースが完全に区分されており、訪問介護事業所としての独立性が保たれていることとなります。
介護のM&Aの今後
調べてみると、介護M&A社の訪問介護の売却金額は300万円台からあります。
M&Aで訪問介護事業所を買収する際は、いい物件なのかをかなり精査しなければならないようです。
しかし、M&Aなら設備や人員、さらには営業ノウハウ、お客様もいるわけで最初の客集めの必要性が少ないのでメリットは大きいと思います。
もともと売りたい物件は、運営が厳しくなり、売却せざるをえない物件が多いと思います。
しかし、中には運営を後継者に引き継がせたい優良物件もあるようです。
中高年の方が独立するには、できれば現場を３年経験し介護福祉士の資格を取得すべきだと思います。
そして、実際に独立する際には、相方として１人の実務者研修受講者が必要です。
実務者研修の受講は特に経験を問わないので、３か月程度で取れる資格です。
最後に
施設の若いリーダーの中にも、将来、夫婦で訪問介護事業所を立ち上げると言われていた方がいました。
安易な独立は失敗する元との声もあります。
しかし、老後の資金や子供を育てるためには、今ある資金を使って投資をする方も多いです。
介護で独立するなら訪問介護が入り口になっているという事です。
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