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介護で起業するならM&Aで訪問介護事業所を買収出来るよ!

こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。

最近耳にするのは、年金不足、老後資金2000万円貯蓄問題です。

そこで、この問題の解決に、サラリーマン個人のM&Aで独立が起きているそうです。

「老後の資産形成には個人M&Aが最適だ」中高年を中心に独立の波が来ているとのことです。

その背景には、中小企業は社長の高齢化により、次の担い手がないため売却の意向が増えているようです。

そして老後の資産形成を目的とした一般サラリーマンの起業が増加し、お互いをマッチメイクをするサイトなどが運営されてきいるのです。

目次

介護事業の運営リスクと倒産について

介護施設・事業所数(平成 30 年 10 月1日現在)

介護サービスの施設・事業所数

居宅系事業所

  • 訪問介護が 35,111 事業所
  • 訪問看護ステーションが 10,884事業所
  • 通所介護が 23,861 事業所
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護が 975 事業所
  • 小規模多機能型居宅介護が 5,469 事業所
  • 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)が 512 事業所

介護保険施設

  • 介護老人福祉施設が 8,097 施設
  • 介護老人保健施設が 4,335 施設、
  • 介護医療院が 62 施設
  • 介護療養型医療施設が 1,026 施設

引用:厚生労働省

合計は5万件以上の施設事業所があります。しかしその件数の割には、下の倒産件数をみると年間多い時でも100件強です。

2021年「老人福祉・介護事業」倒産は81件(前年比31.3%減)で、過去最多だった2020年の118件から大幅に減少。年間100件を下回るのは、2015年の76件以来、6年ぶり。

 負債総額は128億8,100万円(同8.0%減)と2年連続で減少した。前年ゼロだった負債50億円以上の大型倒産が発生したが、負債1億円未満が70件と約9割(構成比86.4%)を占め、小・零細事業者の比率が高まり、負債も抑えられた。

引用:東京商工リサーチ

例えば比較の仕方が違いますが、飲食店を例に出すと・・・

飲食業界の廃業率

  • 1年後:30%(生存率:70%)
  • 2年後:50%(生存率:50%)
  • 3年後:60%(生存率:40%)
  • 10年後:95%(生存率:5%)

このような感じでかなり高い廃業率となっています。

介護業界の運営事情で特筆すべき点は、飲食業と同様小さな事業所が乱立しています。しかし倒産が少ないことでしょう。つまり倒産リスクが少ない。
理由は、介護法人の売上が介護報酬という公費から支払われるからでしょう。国の事業をまかなっているため、減算以外、支払いが滞ることがないのです。

ただ昨今の介護運営のリスクとして、人員が集まらない問題があります。集まらなくてもなかなか賃金を上げられないのです。

理由は、やはり介護報酬が国で細かく決められていて独自の価格設定が出来ない、つまり事業所単独でサービスの価格を値上げ(変更)できないのです。

>>私が介護職を選ぶ前の職業「飲食業時代」の経験を紹介!

介護のM&A参考買収価格

例えばこちらの画像の表は、介護に特化した介護M&A支援センターの介護事業所の売買価格です。

f:id:shimazo3:20190723071013p:plain
参照元:介護に特化した介護M&A支援センター

介護だけでもこれだけの売却希望物件があります。これからのトレンドになる可能性があると思いました。

もちろん自分で最初から起業し訪問介護を立ち上げて、次いで小規模多機能居宅介護さらに、グループホームの運営と徐々に規模を拡大していく社長も見てきました。

私が知っている社長は、看護師の経験者でした。訪問介護事業所と居宅介護事業所、小規模多機能立ち上げたようです。

最初は、利用者が集まらす、最初の1年は利用者2・3名と大変だったようです。

5年たった今は、グループホームを立ち上げています。

少しずつ規模を拡大していったようです。

>>グループホームを詳しく知りたい方はどうぞ!

訪問介護事業所を運営していくには、もちろん資金、従業員、入居者集客、営業場所が重要がと思います。

この記事で訪問介護事業所の開設のための手順を、考察していきたいと思います。

介護職員の人員配置基準

訪問介護の人員配置基準

  • 常勤換算で2.5人
  • 内訳は管理者、サービス提供責任者、介護職
  • 管理者、サービス提供責任者は、常勤で他の業務と兼務可能。
  • 管理者は無資格で可能。

サービス提供責任者は、実務者研修修了者です。

そうなると、無資格素人の管理者の場合は、介護職員の兼務で常勤1名。(初任者研修受講は必須)

サービス提供責任者常勤で1名。

パートの介護職員が、常勤換算で0.5人集めれば合計常勤換算で2.5名となり、訪問介護を立ち上げること可能となります。

参照先:人員配置基準に関して詳しくはカイポケ

>>実務者研修の詳しく記載した記事です。よかったらどうぞ!

訪問介護事業所の運転資金

最初の開設資金は300万円から400万円と聞いています。

しかし実際運営していくとなると、人件費だけで2.5人に300万円支払うとなると、年に750万円かかります。

訪問介護の場合は集客に時間がかかります。これ以上の資金をためておく必要があるでしょう。

訪問介護事業所の営業場所

介護は、訪問以外は介護の施設を造らないと運営出来ません。

そして設備や、バリアフリー、居室、フロアなどの建物を必要とし、既存の施設を改築しなければならないです。

よって大きな資金が必要になります。

しかし訪問介護の開設事務所は、小さな事務所ひとつで間に合います。

特に駅前などの立地を考える必要もありません。

更に自治体によっては自宅でも開設できるようです。

この場合は、住居スペースと介護事業所のスペースが完全に区分されており、訪問介護事業所としての独立性が保たれていることとなります。

>>【訪問】介護業態【訪問介護サービス】について解説!

介護のM&Aの今後

調べてみると、介護M&A社の訪問介護の売却金額は300万円台からあります。

M&Aで訪問介護事業所を買収する際は、いい物件なのかをかなり精査しなければならないようです。

しかしM&Aなら設備や人員、さらには営業ノウハウ、お客様もいるわけで最初の客集めの必要性が少ないのでメリットは大きいと思います。

もともと売りたい物件は、運営が厳しくなり、売却せざる負えない物件が多いと思います。

しかし中には、運営を後進者に引き継がせたい優良物件もあるようです。

中高年の方が独立するには、できれば現場を3年経験し介護福祉士の資格者取得すべきだと思います。

そして、実際に独立する際には、相方として同様に1人実務者研修受講者が必要です。

実務者研修の受講は特に経験を問わないので、3か月程度で取れる資格です。

>>これから介護で独立するなら有望!【介護タクシー】を解説

最後に

施設の若いリーダーにも、将来夫婦で訪問介護事業所を立ち上げると言われる方いました。

安易な独立は失敗する元との声もあります。

しかし老後の資金や子供を育てるためには、今ある資金を使って投資をする方も多いです。

介護で独立するなら訪問介護が入り口になっているという事です。

>>開業にはコンサルが必要?コンサルについて解説!

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