介護士しまぞーブログ

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介護職員が転職で雇用契約を結ぶ際,無期雇用を確認すべきその理由!

【2020年9月18日更新】

 

こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士しまぞーです。

 

今日は私と同じ50歳代の介護へ転職を考えている方に向けて労働契約を結ぶ際に気を付けてほしい点を記事にしました。

 

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本記事で解説する内容

  • 有期雇用と無期雇用の違い
  • 企業が出す内定に関する考え方

 

  

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介護職へ転職時,労働契約を結ぶ際に気をつける事 

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まず試用期間に関して解説します。
労働契約における試用期間には2種類あります。雇用契約書に記載されている。

 

有期雇用と無期雇用です。

 

試用期間が有期雇用の場合

 

試用期間が有期雇用の場合→何月何日までと、期限を区切り記載されている
この場合は施設、事業所が、雇用期間満了で終了(解雇)出来ます。

 

つまり、有期雇用の場合施設、事業所が、この人はこの仕事に向いてないと判断したら「契約満了で辞めて頂きます」と労働者を辞めさせられることが出来ます。

 

ただし施設、事業所は、一か月未満で退職を告げる場合、解雇予告手当を支給する必要があります。

 

解雇予告手当に関する法律

 

【労働基準法 第20、21条】通常労働者を解雇する際には30日前に予告するか、予告に代えて30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。

 

解雇予告をせずに解雇する場合は30日分の、解雇日の10日前に解雇予告をする場合は20日分の、平均賃金を「解雇予告手当」として支払うことが必要です。

 

このケースは待機期間の7日間を過ぎれば会社都合の退職と同様、失業保険の給付が受けられます。

※就労後14日以内であれば解雇予告・手当は必要ありません

 

試用期間が無期雇用の場合

 

雇用契約書(労働契約書)に「使用期間の定めなし」と記載されている。

 

この場合は、雇用先の施設、事業所は、簡単に辞めさせる(退職)ことは出来ません。

試用期間であっても、正式な社員と同じ扱いなのです。

 

【合せて読みたい:介護にかかわる、労働基準法に関する記事】↓

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労働契約法第16条 には「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないかぎり、その権利を濫用したものとして、無効とする」とあります。

 

つまり無期雇用は施設、事業所は試用期間が過ぎても、やめさせる事(解雇)は難しいのです。

 

辞めさせた場合は解雇となり、逆に不当解雇で訴える事が出来ます。

 

解雇が社会通念上解雇が妥当と思われるケース

  • 犯罪を犯した
  • 会社のお金を横領した
  • 就業規則に著しく違反した


等を行わない限り会社は解雇させることは出来ません。

 

それでは、内定を受けた場合、その後取り消しを受けることはあるのか?内定を受けた場合辞退することはできるのでしょうか?

 

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企業が出す内定に関する考え方  

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企業が新卒者に出す内定は取り消しができるのか

 

しまぞーさん、企業が新卒者に出す内定は取り消しすることって出来ますか?

 

      基本出来ませんよ。なぜなら

 

企業が新卒者に出す「内定」とは、労働契約を結んだと同様です。
つまり、労働者と同じ扱いです。

 

企業は、内定を破棄することは出来ません。

 

以前日本テレビの内定者が、学生時代の飲食店でのアルバイトにより内定取り消しをされ、裁判沙汰になりました。

 

結局あの件はテレビ局側が再度内定をだして採用されました。

 

内定が出た者が、辞退しても問題ないのか?

 

それでは、しまぞーさん、内定を辞退するのは問題ないのでしょうか?

 

          【回答】問題ないです。なぜなら

 

学生は就職活動において内定など数件受ける方大勢います。なぜ簡単に内定を辞退出来るのかというと・・・

 

日本国憲法には「職業の選択の自由」があります。

 

弁護士が解説!内定取り消しが出来ない理由5選

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【2020年9月26日追記】  

自己都合による退職に関して

 

民法627条によって労働者が退職する場合、14日後を退職日とした退職届を申し入れれば14日後に退職できます

 

しかし就業規則に載っている退職に関する記載も重要です。

 

「飛ぶ鳥後を濁さず」であれば、就業規則に則った退職が良いと思います。

 

今日は以上です。

 

今日はブログを読んでいただきありがとうございます。また宜しくお願いします。

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今日のサービスショット!

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