中高年50歳からの楽しい介護職

介護に転職を考えている中高年に向けて、介護の仕事内容やお役立ち情報を紹介させて頂きます。

中高年50歳代の介護職へ転職、労働契約(雇用契約)を結ぶ際に注意すべき点

こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士です。

 

今日は私と同じ50歳代の介護へ転職を考えている方に向けて労働契約を結ぶ際に気よ付けてほしい点を記事にしました。

 

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労働契約を結ぶ際に気をつける事

 

まず試用期間に関して解説します。
試用期間には2種類あります。雇用契約書に記載されている。

 

有期雇用と無期雇用です。

 

試用期間が有期雇用の場合

 

試用期間が有期雇用の場合→何月何日までと、期限を区切り記載されている
この場合は施設、事業所が、雇用期間満了で終了(解雇)出来ます。

 

つまり、有期雇用の場合施設、事業所が、この人はこの仕事に向いてないと判断したら「契約満了で辞めて頂きます」と労働者を辞めさせられることが出来ます。

 

ただし施設、事業所は、一か月未満で退職を告げる場合、解雇予告手当を支給する必要があります。

 

解雇予告手当に関する法律

 

【労働基準法 第20、21条】通常労働者を解雇する際には30日前に予告するか、予告に代えて30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。

 

解雇予告をせずに解雇する場合は30日分の、解雇日の10日前に解雇予告をする場合は20日分の、平均賃金を「解雇予告手当」として支払うことが必要です。

 

このケースは待機期間の7日間を過ぎれば会社都合の退職と同様、失業保険の給付が受けられます。

 

試用期間が無期雇用の場合

 

雇用契約書(労働契約書)に「使用期間の定めなし」と記載されている。

 

この場合は、雇用先の施設、事業所は、簡単に辞めさせる(退職)ことは出来ません。

試用期間であっても、正式な社員と同じ扱いなのです。

 

介護にかかわる、労働基準法に関する記事です

↓      ↓

www.shimazo3.com

 

労働契約法第16条 には「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないかぎり、その権利を濫用したものとして、無効とする」とあります。

 

つまり無期雇用は施設、事業所は試用期間が過ぎても、やめさせる事(解雇)は難しいのです。

 

辞めさせたい場合は解雇となり、逆に不当解雇で訴える事が出来ます。

社会通念上解雇が妥当と思われる職員のケース

  • 犯罪を犯した
  • 会社のお金を横領した
  • 就業規則に著しく違反した

等を行わない限り会社は退職させることは出来ません

 

不当解雇での相談先「労働基準監督署?」「弁護士?」

 

不当解雇を労働基準監督署に相談すると

 

有期雇用で納得いかない場合は、まず労働基準監督署に相談すると思います。
その場合は、まず電話での問い合わせとなります。

介護にかかわる労働基準法についての記事です 。参考までに

↓      ↓

www.shimazo3.com

 

相談内容を電話の受け付けに話します。
そこから再度労働問題の担当者につながれて、詳しい内容を説明されます。

 

労働基準監督署では、相談は受けてもらえます。
しかし対応に関して指南はありますが、解決には至らないケースが多いようです。

 

ちなみに労働基準監督署が動く場合は徹底的に行います。全国に3千人程度しかいない労働基準監督官ですが一旦動いたら施設、事業所の書類を徹底的に調べます。

不当解雇を弁護士に相談すると

 

弁護士に相談は、意外と親身になって受けてくれます。ただ一件だけでなく2.3件弁護士事務所に電話して、感じのいい弁護士事務所を探してみるのが良いと思います。

 

また弁護士に相談する場合は、労働関係に強い弁護士でなければなりません。

 

探し方はGoogle検索です。

 

弁護士が案件内容を確認して受ける場合は、退職後、次の会社に就職するまでの期間の給与の補償をさせるために動いてくれるようです。

 

転職の際、直ぐ次が決まるようなら、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかる為そのまま早急に転職活動をしましょう。

 

ちなみに弁護士に依頼すると、着手金20万円成功報酬10%が相場です。

 

弁護士に依頼すると効果的な案件は、不払い残業の請求です。

 

例えば毎日2時間残業していたとします。時給が1200円だとして、月22日間を12か月、2.年間で計算するとトータル126万円です。

 

弁護士費用で20万円+10%の13万円=33万円です。

 

126万円-33万円は93万円です

 

この金額なら弁護士に依頼出来ます。

 

弁護士に依頼するときは、証拠(タイムカード)を集めます。

 

あとは、何をしなくても弁護士が解決に向けて動いてくれます。

 

93万未払い残業をしていれば、弁護士に依頼しない手はないと思います。

 

失業保険に関して

 

従業員が退職する際は

  • 自己都合退職
  • 解雇(会社都合)
  • 期間満了

があります。詳しい内容を記事にしたサイト添付します。

www.knoki.net

 

企業が新卒に出す内定に関して

 

企業が新卒者に出す「内定」とは、労働契約を結んだと同様です。
つまり、労働者と同じ扱いです。

 

企業は、内定を破棄することは出来ません。

 

以前日本テレビの内定者が、学生時代の飲食店でのアルバイトにより内定取り消しをされ、裁判沙汰になりました。

 

結局あの件はテレビ局側が再度内定をだして採用されました。

 

では就職活動をしている大学生が、内定を辞退するのは問題ないのでしょうか?

 

【回答】問題ないです。

 

学生は就職活動において内定など数件受ける方いっぱいいます。なぜ簡単に内定を時代出来るのかというと・・・

 

日本国憲法には「職業の選択の自由」があります。

 

自己都合による退職に関して

 

民法627条によって労働者が退職する場合、14日後を退職日とした退職届を申し入れれば14日後に退職できます

 

しかし就業規則に載っている退職に関する記載も重要です。

 

「飛ぶ鳥後を濁さず」であれば、就業規則に則った退職が良いと思います。

 

最後に介護に転職・就職を考えている介護職の方へむけて・・・

転職したくなったらまず、エージェントに無料相談しましょう。

 

もしあなたが、あなた自身が勤める介護施設に対して、

以下のようなことを思っている場合

  • 上司とうまが合わない、
  • 人間関係が悪い、うまくいっていない
  • 給料が安いので生活できない

などの職場環境の悪さを感じているなら、転職も視野に入れた活動のため転職エージェントに無料相談をお勧めします。

 

なぜなら、今の介護での人材に関しては売り手市場です。

 

介護職員が、いい条件の施設・事業所を選ぶことができます。いい条件とは給料だけでなく職場環境の良い施設を選択できるのです。

 

たとえば人間関係で悩むことが無い転職をするなら、新規オープンの施設に絞って転職活動もできます。

 

そのような条件を絞ってエージェントに転職先を依頼することも可能です。

 

転職エージェントの利用は相談だけでなく、転職先の紹介から全て介護職員の負担がありません。

私が転職エージェントを活用した時の経験を記事にしました、どうぞご覧ください。

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さらに派遣という働き方に興味のある方こちらをどうぞ!

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