こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士です。
先日私はTwitterでこの様なツイートをしました。
内容を要約すると売り上げが上がらなくても、人件費が少なくなれば利益が出る。
つまり、施設（特別養護老人ホーム）で、介護職員が辞めると利益がでる構造が問題という事です。
ではなぜ主題のようになるのか？その答えをお話しする前に、私が勤めている
社会福祉法人特別養護老人ホームの特殊性について解説します。
社会福祉法人（特別養護老人ホーム）を知ることによって、主題の「職員が辞めていく施設の管理者は優秀」という事が理解していただけると思います。
ざっくりと読んでいただいて結構です＾＾最後に回答を記載します。
特別養護老人ホームを運営する「社会福祉法人」とは
まず特別養護老人ホームの運営者は、社会福祉法人です。
これが厄介な法人格なのです。
少し社会福祉法人に関して説明します。
わかりずらい方は飛ばして結構です。
社会福祉法人は、社会福祉事業として特別養護老人ホームを運営します。
社会福祉法人は補助金の交付や法人税が免除されるなど税制面での優遇措置を受けることができます。
なぜ、社会福祉法人が存在するのか？
日本は超高齢化社会を迎えまするにあたり、その為の社会福祉事業を国がになっているだけでは、対応しきれません。
その為国は、社会福祉法人に税制面で優遇処置（法人税や相続税）をすることによって、、、
「社会福祉法人は国の役割（福祉事業）を担う」
つまり、国が社会福祉かかわる負担を少なくするため、税制面で優遇させて社会福祉法人（特別養護老人ホーム）を運営させています。
特別養護老人ホームは月額の入居費用がとても安いため、１００名待ちなど人気があります。
突然ですが、特別養護老人ホームの売り上げの仕組みを紹介します
（もう少しですお付き合いください）
特別養護老人ホームの売り上げは
住居費＋食費＋介護報酬（介護度による施設サービス費）＋加算です。
そして稼働率です。
ホテルに例えて稼働率を簡単に説明しますと・・・
１０室１万円なら合計１０万円、この数字はすべての部屋が埋まっていた場合です。
しかしこのホテルでは９部屋利用されていた。
その場合稼働率は９割つまり９０％になります。１割分が空室で利用可能だったのです。
特別養護老人ホームの場合、入居待ちが１００名いると言われています。
①極端に言えばうまく満室を続けていたならば稼働率１００%です。
②更に入居者の要介護度が５にほぼ近ければ、施設サービス費もほぼMaxです。
この場合、施設はこれ以上売り上げを伸ばすことはできません。←ここ重要です
民間の企業の場合
利益を求めています。物を売って売り上げを伸ばし利益をだします。
民間の企業はその利益を株主に分配し、さらに規模を拡大する。
民間の企業は規模を拡大するためにその利益を使って、他の商売を始めてもいいのです。
どんどん売り上げをあげるために規模を拡大し、更に利益を生み出せます。
社会福祉法人（特別養護老人ホーム）の場合
株主はいません。売り上げをあげ利益を出すのは良いです。
しかしその利益は他の商売に使うことはできません。←みなさんは、上がふところに「ぽんぽん」してないのか？
知りたいでしょうが、その件に関しては上リンク先に記載があります。
利益が出ても、あくまでも同じ社会福祉事業のためにしか使う事が出来ないのです。
数年前に、特別養護老人ホームの内部留保が問題になりました。
ようは、使うことができない介護報酬が法人内で、たまりにたまっていたのです。
国は、特別養護老人ホームの内部留保を削るために介護報酬を引き下げました。
介護報酬を引き下げるとは？
例えば１人一日当たりの施設サービス費【介護報酬】が６００円だとすると５５０円に引き下げたのです。
ここでお気づきだと思いますが、介護報酬の単価は国が決めています。
- 売り上げが国に握られている
- 入居待ちがと切れないため稼働率が高い
そのため特別養護老人ホームでは、部屋数を増やす事が出来ないため、売り上げを伸ばすことができないのです。
特別養護老人ホームでは、お客（入居者）を集めるための努力はほとんど必要ないのです。
つまり、管理者（施設長）に営業努力は必要ありません。
さらに特別養護老人ホームと民間の一般企業を比べてみると・・・
民間企業では、物の価格を独自で決定することができます。
特別養護老人ホームでは、売り上げの介護報酬の単価は国が決めています。
民間企業では、集客のため「広告宣伝費を使ってキャンペーン」を打つことができます
特別養護老人ホームでは、集客のため「おむつ交換キャンペーン」 と題して、独自でサービス単価を変更できません。
「なら利益も同じだろ」と言われるでしょう。
しかし、利益を増やすことはできるのです。
どのようなときに❓
職員が辞めていけば、人件費が少なくなり利益が増えます。
離職率、退職者が多い施設の管理者は優秀?
つまり私のツイート通り、職場環境が悪く職員が辞めていく状況でも利益が増えます。
理事長などの運営者にとっては利益を出す優秀な管理者（施設長）となります。
売り上げを伸ばすことを考えないで済む管理者（施設長)。
正直こんな管理者おいしすぎです。
最後に転職を考えている介護職の方へむけて・・・
転職したくなったらまず、エージェントに無料相談しましょう。
もしあなたが、あなた自身が勤める介護施設に対して、
以下のようなことを思っている場合
- 上司と馬が合わない、
- 人間関係が悪い、うまくいっていない
- 給料が安いので生活できない
などの職場環境の悪さを感じているなら、転職も視野に入れた活動のため転職エージェントに無料相談をお勧めします。
はっきり言って今の介護での人材に関しては売り手市場です。
介護職員が、いい条件の施設・事業所を選ぶことができます。いい条件とは給料だけでなく職場環境の良い施設を選択できるのです。
たとえば人間関係で悩むことが無い転職をするなら、新規オープンの施設に絞って転職活動もできます。
そのような条件を絞ってエージェントに転職先を依頼することも可能です。
転職エージェントの利用は相談だけでなく、転職先の紹介から全て介護職員の負担がありません。
私が転職エージェントを活用した時の経験を記事にしました、どうぞご覧ください。
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