【ダメな施設長】いえ、介護職員が辞めていく施設長は優秀です。この主張を深掘りします

こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。

先日私はTwitterでこの様なツイートをしました。

なぜ介護施設では、マネジメントが出来ない施設長がのさばるのか？
特養は入居待ちがいるので稼働率は良く、売り上げは下がらない。

職場環境が悪い施設なら、職員が勝手に辞めてくので人件費が低下する。

結果、運営者としては、利益が上がり優秀な施設長になります。
#介護 #t転職 #50歳 #中高年

— しまぞー (@junguile) July 10, 2019

内容を要約すると売り上げが上がらなくても、人件費が少なくなれば利益が出る。

つまり、特別養護老人ホームなどの施設で、介護職員が辞めると利益がでる構造に問題があるということです。

しまぞー

ではどのような問題があるのか？

その答えをお話しする前に、私が勤めている特別養護老人ホームの社会福祉法人の特殊性について紹介します。

社会福祉法人を知ることによって、主題の「職員が辞めていく施設の施設長は優秀」という事が理解していただけると思います。　

面白半分、ざっくりと読んでいただきたい記事です(^^♪

特別養護老人ホームを運営する「社会福祉法人」とは 

しまぞー

特別養護老人ホームの運営者は、社会福祉法人です。

これが厄介な法人格なのです。

社会福祉法人に関して説明しまが、途中、わかりずらいと思われた方はこの章は飛ばしてください。

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 読み飛ばし目次

• なぜ、社会福祉法人が存在するのか？
• 特別養護老人ホームの収益の仕組み
• ホテルに例えて売上と稼働率の関係を説明すると
• 一般企業の利益の場合
• 社会福祉法人（特養）の利益の場合
• 介護報酬を引き下げるとは？
• 離職率の高い施設のダメ施設長は実は優秀？

なぜ、社会福祉法人が存在するのか？

社会福祉法人は、社会福祉事業として特別養護老人ホームを運営します。　

社会福祉法人の運営者は補助金の交付や相続税など税制面での優遇措置を受けることができます。

日本は超高齢化社会を迎え、社会福祉事業を国がになっているだけでは、対応しきれません。

そのため国は、社会福祉法人に税制面で優遇処置（法人税や相続税）をすることによって、

しまぞー

「社会福祉法人は国の役割（福祉事業）を担う」

つまり、国が社会福祉かかわる負担を少なくするため、社会福祉法人に税制面で優遇させて運営させているのです。

また特別養護老人ホームは、月額の入居費用がとても安いため、100名以上の入居待ちがあるなどとても人気があります。

特別養護老人ホームの収益の仕組み

特別養護老人ホームの売り上げは

ホテルに例えて売上と稼働率の関係を説明すると

10室の居室があり、部屋当たりの料金が全て1万円なら合計10万円。

この数字はすべての部屋が埋まっていた場合です。

しかしこのホテルでは９部屋利用されていた。

その場合、稼働率は9割つまり90％になります。1割分が空室で利用可能だったのです。

以前より都心など特別養護老人ホームの場合”入居待ちが100名以上いる”と言われています。

そこで施設はこれ以上売り上げを伸ばすことはできません。←ここ重要です

では、次に民間企業と社会福祉法人の利益について解説します。ここに大きな違いがあります。

一般企業の利益の場合

※ここでいう一般企業とは、介護保険サービス事業以外の一般の民間企業のこと

利潤を求めて物を売り、売り上げを伸ばし利益をだすことが目的でもある。

民間の企業はその利益を株主に分配し、さらに規模を拡大する。

さらに民間の企業は、規模を拡大するためにその利益を使って商売を拡大広げてもいい。

どんどん売り上げを上げて規模を拡大し、更に利益を生み出すように施策を打つことが可能です。

社会福祉法人（特養）の利益の場合

社会福祉法人は、株式会社ではないので株主はいません。売り上げをあげ利益を出すのは良いです。

しかしその利益は他の商売に使うことはできません。←みなさんは、上が、ふところに「ぽんぽん」してないのか？

知りたいでしょうが、その件に関してはリンク先に記載があります。

利益が出ても、自由に使えず、あくまでも同じ社会福祉事業のために使わなければならない。

数年前に、特別養護老人ホームの内部留保が問題になりました。

つまり、当時使うことができない介護報酬が法人内で、たまりにたまっていたのです。

そのため国は、特別養護老人ホームの内部留保を削るために介護報酬を引き下げました。

介護報酬を引き下げるとは？

例えば１人一日当たりの施設サービス費（介護報酬）が600円だとすると550円に引き下げたのです。

ここでお気づきだと思いますが、介護報酬の単価は国が決めています。 

特別養護老人ホームでは、部屋数を増やす事が出来ない、つまり売り上げを伸ばすことができないのです。

特別養護老人ホームでは、お客（入居者）を集めるための努力は必要なく、つまり施設長に売上を上げるためのマネジメントは必要ありません。

さらに特別養護老人ホームと民間の一般企業を比べてみると・・・

一般企業では、物の価格を独自で決定することができます。

特別養護老人ホームでは、売り上げの介護報酬の単価は国が決めています。

民間企業では、集客のため「広告宣伝費を使ってキャンペーン」を打つことができます。

※ただし、介護付き有料介護老人ホームなどを運営している民間の介護保険事業は、特別養護老人ホーム同様、介護サービス価格は国が決定しています。

特別養護老人ホームでは、集客のため「おむつ交換キャンペーン」 と題して、独自でサービス単価を変更できません。

「なら利益も同じだろ」と言われるでしょう。

しかし、利益を増やすことはできます。

どのようなときに？

職員が辞めていけば、人件費が少なくなり利益が増える。つまり最近話題の生産性が良い施設となる。

離職率の高い施設のダメ施設長は実は優秀？

最初の私のツイートの通り、

つまり、離職率の高い施設の施設長は、理事長など社会福祉法人の運営者にとって、利益を出す優秀な施設長となります。

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