こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士です。
我々介護職員が提供するサービスは、国によって細かく金額が設定されています。
介護報酬とは
介護報酬とは、事業者が利用者（要介護者又は要支援者）
に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に
対して支払われる報酬のことを言います。
ある利用者様が、１か月に利用した介護サービス費、自己負担分１割と９割の公費負担分の合計が、介護報酬と言います。
居宅サービスの介護報酬（訪問サービス）
訪問サービスの料金は、「サービス内容」と「利用時間」により決まっています。
- サービス内容は身体介護（おむつ交換、入浴介助）と、生活支援（買い物、食事作り）の２種類のサービスに分けられます。
- 利用時間はその長さによって、金額が決まっています。
※訪問サービスとは、ご利用者様のご自宅に訪問し介護サービスを提供します。
例えば介護サービスに【身体介護０.５】とあります。この意味を解説すると・・・
サービス単価についての過去記事です。
身体介護０.５は【身体介護】を【３０分】利用した事になります。
具体的には、この身体介護サービスの金額が２４５円（２４５単位）となります。
身体介護とは、おむつ交換、トイレ介助、歩行介助など利用者の身体を介助することです。
※単位は地域により金額が変動し決まっています。
あるご利用者（A）様がこの訪問サービスを、週４日１か月の合計１６日間、利用した場合の月の利用金額は２４５円✖１６日間＝３９２０円です。
２４５単位✖１６日＝①３,９２０円になります。
※正確には要介護度によって、単位が違ってくる場合があります。
要介護３の居宅の区分支給限度額は２６,７５０円です。
つまりこの場合A様は、２６,７５０円－①３,９２０円＝２２,８３０円まだその月に、介護サービスが利用できます。
その他の居宅サービス、デイサービスや福祉用具、ショートステイ等を利用出来ます。
今回は介護報酬（売り上げ）ですので、今しばらくお付き合いください。
訪問サービス事業所の売り上げはというと、（A）様は１割負担です。残りの９割は国、正確には国保連と言う所に請求します。
逆算すると、３９,２００円－３,９２０円＝２５,２８０円（国保連への請求金額）です。
月当たり、A様からの個人負担分、３,９２０円＋２５,２８０円（国保連）＝合計３９,２００円が,、介護報酬（売り上げ）という事です。
単純に同じ方が１０名いれば、１０掛けてこの事業所には
月額３９２,０００円、介護報酬（売り上げ）が立つ事になります。
おむつ交換や移動介助の身体介助を、３０分提供した場合の介護報酬（売り上げ）となります。
訪問介護事業所は【生活支援１】（つまり、食事作りを1時間）で、フレンチコースを作って提供するから介護サービス単価を３０分１万円にします。という事を勝手に出来ないのです。
ご家族がその金額で良いと言ったとしても、9割分９万円の公費負担を支払う国保連がOKしないのです。
報酬の財源は税金、公費で合って勝手に商品単価を上げることはできないのです。
サービス内容、金額は国で細かく決められています。
つまり介護サービス単価を、企業努力で上げることが出来ない業界です。
施設サービス費（特別養護老人ホーム）
施設サービス費はその業態などによって、1日いくらと決められています。
介護老人福祉施設とは、特別養護老人ホームと同意語です。
詳しく言えば、介護保険制度が制定されて以降に作られた特別養護老人ホームは、介護老人福祉施設と名乗れます。どちらを名乗っても良いのです。
少し見ずらいですが、上記の表は特別養護老人ホーム（ユニット型）の料金です。
黄色いマーカー部分で解説すると、要介護３の施設サービス費（１日当たり）は、
８０７単位/日です。
特別養護 老人ホームで１００名まで入居可能な施設だとします 。
要介護３の施設サービス費は、１日８０７円/日です。
月額入居様負担分が（B様）
８０７円✖３０日＝①２４,２１０円
施設サービス費の個人負担分はは介護度３/人、２４,２１０円が月額一人当たりの利用料金です。
特別養護老人ホームの介護報酬（売り上げ）はというと、B様は１割負担です。残りの９割は居宅サービス同様、【国保連】と言う所に請求します。
①２４,２１０円が１割の入居者負担分、
２４２,１００円－２４,２１０円＝２１７,８１０円が国保連への請求金額です。
B様から２４,２１０円＋国保連から２１,７８１０円＝合計２４２,１００円が、介護報酬（売り上げ）という事です。
単純に同じ方が１００名いれば、２４,２１０,０００円。（満床と仮定した数字です）
つまりこの施設の月の売り上げ【介護報酬】は、２,４００万円のという事になります。
更に特別養護老人ホームの売り上げは、住居費、食事代、加算があります。
ここからまだまだお付き合いください。
実際の特別養護老人ホームの売り上げは、
【（施設サービス費介護報酬＋食費＋住居費）の入居者人数】、稼働率、各種加算によって決まります。
これが一般企業の有料老人ホームならば、 介護報酬に関しては変わりませんが 、入居一時金を何千万とかけたり、 別途サービス費を取ることができます 。
そのことによって売り上げを上げることが出来ます。
しかし国によって助成されている特別養護老人ホームがあり、競争原理がなかなか働かないのが、この介護保険制度の現状です。
介護報酬と医療報酬を、介護士と医師の給料の差を考えながら比較した記事です。
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介護保険制度の問題点
介護保険制度の問題点（営利企業の飲食店と比較）
ビール一杯５００円から５５０円に、枝豆４００円から３５０円など、各飲食店が商品単価を自由に決められます。
販売価格は、原価を気にしながら商品を自由に変更できます。
また季節によって 色々なメニューを加えることができます。
さらにはキャンペーンなどで商品を大特価と題して販売できます。飲食店では基本原価に対して販売価格を自由に決めています。
しかし介護保険サービスでは サービス単価 、サービス内容は全て国が決めています。
例えば、 今月は「おむつ交換大特価キャンペーン！」と題した企画も組めません。
またサービス内容の金額を、介護施設、事業所独自で値段をあげることも、下げる事も出来ません。事業所独自で勝手なサービスを提供することもできません 。
例えば、訪問介護の場合ですと・・・
- ご家族のご飯をいっしょに作る事も出来ない。
- ご家族の部屋を掃除をしてならない
- 窓ガラスを掃除出来ない
- 庭の剪定を
- してはならない。
この様な事は出来ないと決められています。
つまり独自のサービスを提供して、他の事業所との差別化を計れないのです。
むしろ管轄の都道府県から 監査が入り、指導どころか減算対象になります。
国は、３年おきに介護保険制度の改正をします。その時に介護報酬の見直しを行います
儲かって売り上げが上がっても、国が儲かってるから、介護サービス単価を下げる等行います。
まとめ
常に満床の特別養護老人ホーム、は入所退所が少ない、介護度が高い、
稼働率はほぼ１００%のマックスに近い状態です。
つまり、毎年施設の売り上げが上がる要素がありません。
売り上げが変わらない（介護報酬）の制度の下では、給料を上げる要素は税金の投入だけ（介護職員の処遇改善加算）です。
そうなると人件費を上げる、つまり昇給などなかなかできないのが、この介護保険制度で働く介護職員の現状です。
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