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介護報酬の仕組みと介護保険制度の問題点を解説!中高年50歳代介護へ転職

こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士です。

 

 我々介護職員が提供するサービスは、国によって細かく金額が設定されています。

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介護報酬とは

 

介護報酬とは、事業者が利用者(要介護者又は要支援者)
に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に
対して支払われる報酬のことを言います。

 

ある利用者様が、1か月に利用した介護サービス費、自己負担分1割と9割の公費負担分の合計が、介護報酬と言います。

 居宅サービスの介護報酬(訪問サービス)

 

訪問サービスの料金は、「サービス内容」と「利用時間」により決まっています。

  • サービス内容は身体介護(おむつ交換、入浴介助)と、生活支援(買い物、食事作り)の2種類のサービスに分けられます。
  • 利用時間はその長さによって、金額が決まっています。

 ※訪問サービスとは、ご利用者様のご自宅に訪問し介護サービスを提供します。

例えば介護サービスに【身体介護0.5】とあります。この意味を解説すると・・・

 サービス単価についての過去記事です。

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身体介護0.5は【身体介護】を【30分】利用した事になります。

具体的には、この身体介護サービスの金額が245円(245単位)となります。

身体介護とは、おむつ交換、トイレ介助、歩行介助など利用者の身体を介助することです。

※単位は地域により金額が変動し決まっています。

 

あるご利用者(A)様がこの訪問サービスを、週4日1か月の合計16日間、利用した場合の月の利用金額は245円✖16日間=3920円です。

 

245単位✖16日=①3,920円になります。

 

※正確には要介護度によって、単位が違ってくる場合があります。

 

要介護3の居宅の区分支給限度額26,750円です。

つまりこの場合A様は、26,750円-①3,920円=22,830円まだその月に、介護サービスが利用できます。

その他の居宅サービス、デイサービスや福祉用具、ショートステイ等を利用出来ます。

 

今回は介護報酬(売り上げ)ですので、今しばらくお付き合いください。

 

訪問サービス事業所の売り上げはというと、(A)様は1割負担です。残りの9割は国、正確には国保連と言う所に請求します。

 

逆算すると、39,200円-3,920円=25,280円(国保連への請求金額)です。

 

月当たり、A様からの個人負担分、3,920円+25,280円(国保連)=合計39,200円が,、介護報酬(売り上げ)という事です。

 

単純に同じ方が10名いれば、10掛けてこの事業所には

月額392,000円、介護報酬売り上げ)が立つ事になります。

 

おむつ交換や移動介助の身体介助を、30分提供した場合の介護報酬(売り上げ)となります。



訪問介護事業所は【生活支援1】(つまり、食事作りを1時間)で、フレンチコースを作って提供するから介護サービス単価を30分1万円にします。という事を勝手に出来ないのです。

 

ご家族がその金額で良いと言ったとしても、9割分9万円の公費負担を支払う国保連がOKしないのです。

 

報酬の財源は税金、公費で合って勝手に商品単価を上げることはできないのです。


サービス内容、金額は国で細かく決められています。
つまり介護サービス単価を、企業努力で上げることが出来ない業界です。

施設サービス費(特別養護老人ホーム)

 

施設サービス費はその業態などによって、1日いくらと決められています。

介護老人福祉施設とは、特別養護老人ホームと同意語です。

詳しく言えば、介護保険制度が制定されて以降に作られた特別養護老人ホームは、介護老人福祉施設と名乗れます。どちらを名乗っても良いのです。

 

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少し見ずらいですが、上記の表は特別養護老人ホーム(ユニット型)の料金です。
黄色いマーカー部分で解説すると、要介護3の施設サービス費(1日当たり)は、

807単位/日です。

特別養護 老人ホームで100名まで入居可能な施設だとします 。

 

要介護3の施設サービス費は、1日807円/日です。

月額入居様負担分が(B様)

807円✖30日=①24,210円

 

施設サービス費の個人負担分はは介護度3/人、24,210円が月額一人当たりの利用料金です。

 

特別養護老人ホームの介護報酬(売り上げ)はというと、B様は1割負担です。残りの9割は居宅サービス同様、【国保連】と言う所に請求します。

 

①24,210円が1割の入居者負担分、

242,100円-24,210円=217,810円が国保連への請求金額です。

 

B様から24,210円国保連から21,7810円合計242,100円が、介護報酬(売り上げ)という事です。

 

単純に同じ方が100名いれば、24,210,000円。(満床と仮定した数字です)

 

つまりこの施設の月の売り上げ【介護報酬】は、2,400万円のという事になります

 

更に特別養護老人ホームの売り上げは、住居費、食事代、加算があります。

ここからまだまだお付き合いください。

 

実際の特別養護老人ホームの売り上げは、

特別養護老人ホームの費用の相場のサイト(参考資料)

【(施設サービス費介護報酬+食費+住居費)の入居者人数】、稼働率、各種加算によって決まります。      

 

これが一般企業の有料老人ホームならば、 介護報酬に関しては変わりませんが 、入居一時金を何千万とかけたり、 別途サービス費を取ることができます 。
そのことによって売り上げを上げることが出来ます。

 

しかし国によって助成されている特別養護老人ホームがあり、競争原理がなかなか働かないのが、この介護保険制度の現状です。

 

 介護報酬と医療報酬を、介護士と医師の給料の差を考えながら比較した記事です。

⇊            ⇊

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介護保険制度の問題点

介護保険制度の問題点(営利企業の飲食店と比較)

 

ビール一杯500円から550円に、枝豆400円から350円など、各飲食店が商品単価を自由に決められます。
販売価格は、原価を気にしながら商品を自由に変更できます。

また季節によって 色々なメニューを加えることができます。
さらにはキャンペーンなどで商品を大特価と題して販売できます。飲食店では基本原価に対して販売価格を自由に決めています。

 

しかし介護保険サービスでは サービス単価 、サービス内容は全て国が決めています。

例えば、 今月は「おむつ交換大特価キャンペーン!」と題した企画も組めません。

 

またサービス内容の金額を、介護施設、事業所独自で値段をあげることも、下げる事も出来ません。事業所独自で勝手なサービスを提供することもできません 。

 

例えば、訪問介護の場合ですと・・・

  • ご家族のご飯をいっしょに作る事も出来ない。
  • ご家族の部屋を掃除をしてならない
  • 窓ガラスを掃除出来ない
  • 庭の剪定を
  • してはならない。

 

この様な事は出来ないと決められています。

つまり独自のサービスを提供して、他の事業所との差別化を計れないのです。

 

むしろ管轄の都道府県から 監査が入り、指導どころか減算対象になります。


国は、3年おきに介護保険制度の改正をします。その時に介護報酬の見直しを行います

儲かって売り上げが上がっても、国が儲かってるから、介護サービス単価を下げる等行います。

 まとめ

 

 常に満床の特別養護老人ホーム、は入所退所が少ない、介護度が高い、

稼働率はほぼ100%のマックスに近い状態です。

つまり、毎年施設の売り上げが上がる要素がありません。

 

売り上げが変わらない(介護報酬)の制度の下では、給料を上げる要素は税金の投入だけ(介護職員の処遇改善加算)です。

そうなると人件費を上げる、つまり昇給などなかなかできないのが、この介護保険制度で働く介護職員の現状です。

 

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