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中高年50歳代介護へ転職する方必見!「月収6万円上がる介護職員処遇改善加算」

こんばんは(こんにちは)、特別養護老人ホームの介護福祉士です。

給与が上がる「介護職員処遇改善加算」に関して解説します。

 今回は介護職員処遇改善加算について解説します。

介護職員の方なら当然ご承知でしょうが意外とその仕組みを知らない方は多いと思います。ですので今回は介護職員の処遇改善加算について簡単に分かりやすく解説したいと思います。

介護職員の処遇改善加算の基本的考え方(厚生労働省の局長が都道府県に通達した内容です)
「加算は、平成 23 年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金(以下「交付金」と
いう。)による賃金改善の効果を継続する観点から、平成 24 年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものである。」とされています。

要は介護職員の低賃金を改善するために出来た制度です。

その為この加算は、施設事業所において他の職種、管理者、看護師、ケアマネ、リハビリ職などは支給対象外となっています。あくまでも介護職員の処遇改善加算になります。

逆に介護士ならば、資格の有無や業態、雇用形態(正社員、パートに関わらず)支給対象になります。

またこの処遇改善加算は国から支給される際は一旦事業所に預けられます。そしてそのお金を介護職員に支給する方法は、毎月の給料の上乗せ、賞与の上乗せ、その他の一時金など、支払い方法は事業所に任されています。

また支給対象者の分配方法も任されています。

例えば主任にいくら、リーダーにいくら、一般職にいくら、資格所有者にいくら、勤続年数など支給方法及び金額が事業所の判断で出来るのです。

ただその支給方法の内容は介護職員に公開公表しなければいけません。

介護処遇皆瀬加算の仕組み

まず処遇改善加算の計算ですが、

①介護報酬(売り上げ)

②介護サービス業態(加算率)

③キャリアパスのランク(加算率)

での数字によって決定します。

 ①の介護報酬は事業所の売り上げです。

施設ならば施設サービス費として1割負担の入居者の請求分と9割負担の自治体(国保連)への請求分です。

更に詳しく解説すると入居者は要介護度により1から5までの施設サービス費は違います。特別養護老人ホームで解説すると入居者が90名いたとします。

要介護度3の方が30名なら施設サービス費は特養ユニット型で月232800円です(個人負担は23280円1日当たり776円)なので✖と、

(A)232800円✖30名=698万4千円

要介護度4の方が30名なら施設サービス費は252900円です。同じ様に計算すると、(B)252900円✖30名=758万7千円です。

要介護度5の方が30名なら施設サービス費は273000円です。

(C)273000✖30名=819万円です。

(A)(B)(C)を合計すると698万4千円+758万7千円+819万円

合計2276万円がその施設の月当たりの介護サービス費の介護報酬(売り上げ)になります。

 ②介護サービス業態(加算率)

介護サービス別加算率として計算する際の要件となります。

訪問介護、特別養護老人ホーム、小規模多機能居宅介護などに分ける介護業態です。

つまり、下の表で言う横軸に記載された介護業態です。

③キャリアパスのランク(加算率)

キャリアパス制度は最初に記載すべきでした。この制度を抜きにして処遇改善加算は語れません。このキャリアパス制度の区分申請が介護職員に支給される金額に大きく影響するからです。では厚生労働省が発表しているキャリアパス制度加算はⅠからⅤまで分かれています。下の表で言う縦軸です。

その算定要件を記載します。

<キャリアパス要件>
1)職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること
2)資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること
3)経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること
となっています。要は5段階に分かれている内容は加算を上げるためにh職場の研修制度や昇給制度が確立しているかによって段階が振り分けられます。

 

②と③を処遇改善加算の区分別加算率表で説明いたします。

下の表で介護保険福祉施設(特別養護老人ホーム)は加算Ⅰで10.2%

となります。

上記の介護報酬の2276万円✖10.2%=232万円

です。これが1か月あたりの国から入る予定になる処遇改善加算の金額です。

 

図表1:介護職員処遇改善加算の区分に応じた加算率
サービス区分 介護職員処遇改善加算の区分に応じた加算率
加算 I 加算 II (旧 Ⅰ) 加算 III (旧 Ⅱ)
  1. (介護予防)訪問介護
  2. 夜間対応型訪問介護
  3. 定期巡回・随時対応型
13.7% 10.0% 8.6% 5.5% 4.8%
  1. (介護予防)訪問入浴介護
5.8% 4.2% 3.4% 2.3% 1.9%
  1. (介護予防)通所介護
  2. 地域密着型通所介護
5.9% 4.3% 4.0% 2.3% 2.2%
  1. (介護予防)通所リハビリテーション
4.7% 3.4% 3.4% 1.9% 1.9%
  1. (介護予防)特定施設入居者生活介護
  2. 地域密着型特定施設入居者生活介護
8.2% 6.0% 6.1% 3.3% 3.4%
  1. (介護予防)認知症対応型通所介護
10.4% 7.6% 6.8% 4.2% 3.8%
  1. (介護予防)小規模多機能型居宅介護
  2. 看護小規模多機能型居宅介護
10.2% 7.4% 7.6% 4.1% 4.2%
  1. (介護予防)認知症対応型共同生活介護
11.1% 8.1% 8.3% 4.5% 4.6%
  1. 介護老人福祉施設 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  2. (介護予防)短期入所生活介護
8.3% 6.0% 5.9% 3.3% 3.3%
  1. 介護老人保健施設
  2. (介護予防)短期入所療養介護(老健)
3.9% 2.9% 2.7% 1.6% 1.5%
  1. 介護療養型医療施設
  2. (介護予防)短期入所療養介護(病院等)
2.6% 1.9% 2.0% 1.0% 1.1%

出典:厚生労働省資料

(五) 「介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。」 
(六) 「(五)の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること

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①介護報酬✖②介護サービス業態✖③キャリアパスの区分によって決まるという事です。 介護処遇改善加算の計算方法は

処遇改善加算を具体的に計算します。仮の話は上記として

介護報酬が100万円です。(訪問介護のキャリアアパス区分【加算Ⅰ】と介護サービス業態の掛け率が)=13.7%です。

100✖13.7%(キャリアパス区分と訪問サービスの掛け率の表で確認)

=13万7千円 

上記表で横軸の訪問サービス✖上記の縦軸が合わさったところが、訪問介護のキャリアパスⅠの介護職員の介護処遇改善加算になります。

 

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