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月収6万円上がる介護職員処遇改善加算の仕組み丸わかり、中高年50歳代介護へ転職する方必見!

こんばんは(こんにちは)、特別養護老人ホームの介護福祉士です。


給与が上がる
「介護職員処遇改善加算」に関して解説します。


注意:
今回の処遇改善加算の仕組みは2018年度のものです。変更には対応してません


介護職員の方なら当然ご承知でしょうが意外とその仕組みを知らない方は多いと思います。

ですので今回は介護職員の処遇改善加算について簡単に分かりやすく解説したいと思います。

介護職員の処遇改善の考え方

(厚生労働省の局長が都道府県に通達した内容です)

「加算は、平成 23 年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金(以下「交付金」という。)による賃金改善の効果を継続する観点から、平成 24 年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものである。」とされています。

 

処遇改善加算は介護職員の低賃金を改善するために出来た制度です。


その為この加算は、施設事業所において他の職種、管理者、看護師、ケアマネ、リハビリ職などは支給対象外となっています。

あくまでも介護職員の処遇改善加算になります。


逆に介護士ならば、資格の有無や業態、雇用形態(正社員、パートに関わらず)支給対象になります。


またこの処遇改善加算は国から支給される際は、一旦事業所に預けられます。

そしてそのお金を介護職員に支給する方法は、毎月の給料の上乗せ、賞与の上乗せ、その他の一時金など、支払い方法は事業所に任されています。


支給対象者の分配方法も介護事業所、施設に任されています。


例えば主任、リーダー、一般職、資格所有者、勤続年数などにより支給金額を、決めることができます。

 

支給方法及び支給金額が、施設、事業所の判断で出来るのです。


ただし、その支給方法の内容は介護職員に公開公表しなければいけません。

介護処遇皆瀬加算の仕組み

まず処遇改善加算の計算です。


①介護報酬(売り上げ)


②介護サービス業態(加算率)


③キャリアパスのランク(加算率)


処遇改善加算は、①から③までの算出された数字によって決定します。

この3制度から支給が決定されています

 ①介護報酬(施設、事業所の売り上げ)です。

施設ならば施設サービス費として1割負担の入居者の請求分と9割負担の自治体(国保連)への請求分です。


更に詳しく解説すると入居者は、要介護度1から5まで施設サービス費は金額が違います。

わかりやすく、仮の数字でざっくり計算してみたいと思います。

 

特別養護老人ホームで入居者が100名いたとします。


全ての入居者が、要介護度3だとします。

 

施設サービス費は要介護3で特養ユニット型は月20,000円です(おおよその数字です)

 

この場合個人負担は1割で20,000円,、この場合自治体(国保連)は9割18万円です。

 

それぞれを合わせると、施設は月に2000万円売り上げ(介護報酬)がたちます。


(A)合計2000万円がその施設の月当たりの介護サービス費の介護報酬(売り上げ)になります。

 ②介護サービス業態別の加算率

介護業態別に決められた、介護サービス加算率として計算する際の要件となります。


訪問介護、特別養護老人ホーム、小規模多機能居宅介護など介護業態別に分けられて加算率が決定されています。


つまり、下の表で言う横軸に記載された介護業態です。

③キャリアパスのランク

(加算Ⅰから旧加算Ⅱ)までランクがあります。

 

下の表より特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)は、キャリアパスランクが横軸で加算Ⅰの縦軸が、介護老人福祉施設8.3%です。

 

このキャリアパス要件について解説します


1)職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること

2)資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること

3)経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けることとなっています。

上のランクを目指し決定するには、研修制度や昇給制度などの取り組みをどのくらい充実そているのかが段階ごとに分けられ要件を満たす必要があります。

 

キャリアパスは、支給要件により5段階に分かれています。

キャリアパスの上位のランクを取得するためは、施設、事業所は、キャリアパスの5段階の上位ランク【加算Ⅰ】の取得を目指します。

 

要件を満たしているランクで国保連(自治体)に請求することになります。

 

②と③を処遇改善加算の区分別加算率表で説明いたします。

 

下の表で介護保険福祉施設(特別養護老人ホーム)は加算Ⅰで8.3%

となります。

上記の介護報酬(A)2000万円✖8.3%=166万円

です。

 

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)に、月当たり国から入る処遇改善加算の金額が166万円です。

 

入居者100名の特別養護老人ホームに40名の介護職員がいたとします。

 

166万円を介護職員40名で平等に月に支給すると金額は、一人当たり4万円が支給されているという事です。


①介護報酬✖

 

②介護サービス業態✖

 

③キャリアパスの区分

 

によって決まるという事です。

ここで気づかれている方もいると思いますが・・・

介護職員処遇改善加算の決め方は職員の人数ではないのです。

 

施設に入る処遇改善加算が決定する大きな要素は介護報酬です。

 

介護職員の処遇改善加算が増える場合

 

毎年2月までの申請により年間の処遇改善加算の金額が決定します。

 

つまり支給される金額を介護職員の数で決定するならば、2月以降に介護職員が退職したとします。

 

介護職員が40名から30名に減ったとします。

 

そうなると・・・

 

166万円割る30名となり、一人当たり4万円(40名の場合)が、

5万5千円に増えるのです。

 

つまり食べ物「パイ」に例えると、食べる人数が少なくなれば食べる量が多くなるという事です。


それが4万円から5万5千円に増える仕組みです。

 

厚生労働省のキャリアパスⅠの支給金額は、3万7千円です(下の表より)

 

しかし私は処遇改善加算を月当たり、6万円支給されています。

介護職員の処遇改善加算が減る場合

ただ逆もあります。

あらたな処遇改善加算の仕組みができないと・・・

人が足りない状態で多くもらっていても、職員の人数が充足してくると、5万5千円から4万円に下がることもあり得るのです。

 

これが、処遇改善加算のからくりになります。

 

注意:このデーターは2018年度です。2019年度は仕組みが変更される予定です 

図表1:介護職員処遇改善加算の区分に応じた加算率
サービス区分 介護職員処遇改善加算の区分に応じた加算率
加算 I 加算 II (旧 Ⅰ) 加算 III (旧 Ⅱ)
  1. (介護予防)訪問介護
  2. 夜間対応型訪問介護
  3. 定期巡回・随時対応型
13.7% 10.0% 8.6% 5.5% 4.8%
  1. (介護予防)訪問入浴介護
5.8% 4.2% 3.4% 2.3% 1.9%
  1. (介護予防)通所介護
  2. 地域密着型通所介護
5.9% 4.3% 4.0% 2.3% 2.2%
  1. (介護予防)通所リハビリテーション
4.7% 3.4% 3.4% 1.9% 1.9%
  1. (介護予防)特定施設入居者生活介護
  2. 地域密着型特定施設入居者生活介護
8.2% 6.0% 6.1% 3.3% 3.4%
  1. (介護予防)認知症対応型通所介護
10.4% 7.6% 6.8% 4.2% 3.8%
  1. (介護予防)小規模多機能型居宅介護
  2. 看護小規模多機能型居宅介護
10.2% 7.4% 7.6% 4.1% 4.2%
  1. (介護予防)認知症対応型共同生活介護
11.1% 8.1% 8.3% 4.5% 4.6%
  1. 介護老人福祉施設 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  2. (介護予防)短期入所生活介護
8.3% 6.0% 5.9% 3.3% 3.3%
  1. 介護老人保健施設
  2. (介護予防)短期入所療養介護(老健)
3.9% 2.9% 2.7% 1.6% 1.5%
  1. 介護療養型医療施設
  2. (介護予防)短期入所療養介護(病院等)
2.6% 1.9% 2.0% 1.0% 1.1%


出典:厚生労働省


(五) 「介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。」 
(六) 「(五)の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること

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