中高年50歳からの楽しい介護職

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【介護保険制度の仕組み】中高年50歳代介護に転職の方へ徹底解説!

こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士です。

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介護保険制度の問題、超高齢化社会の到来 

 

今日本は超高齢化社会人口に占める65歳以上の割合が21%以上です。

更に20数年後には団塊の時代の子供のが高齢者になり30%を超えると言う試算もあります。

 

我々が生業としている介護の介護保険制度は、1997年に国会で決められた介護保険法に基づいて2000年より施行された制度です。

40歳になると介護保険料が給与から引かれます。

 

介護保険の財源構成は公費50%、我々が払っている介護保険料50%です。更に説明すると・・・

公費の50%国が25%地方自治体が25%です。

 

今現在介護保険料50%の内訳(割合)は・・・

40歳から64歳が第二号被保険者・・ 32%

65歳以上が第一号被保険者・・・・  18%

と言われています。

 

そこで当然高齢化率は高くなるわけだから第二号被保険者の割合が減る、65歳以上の第一号被保険者の割合が高くなる。

介護保険料は現役で働いている40歳から65歳の第二号被保険者の給与・賞与が高ければ高いほど多く支払っています。

 

つまり第二号被保険者(40~64歳)の割合が減ると言うことは、介護保険料が減少すると言うことです。

 

介護保険は徴収され何に使われるかと言うと要支援、要介護者への介護サービス費です。

 

このままでは高齢化により第一号被保険者(65歳以上)が割合が増える。


介護保険を利用するための財源が足りなくなっていくという事です。

 

そこで国はどのような対策をとるべきか?一番最後にまとめてあります。

介護保険制度、介護サービス費の種類

居宅サービス(デイサービスや訪問サービス)なら区分支給限度額の利用金額、

 

施設サービス(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設)なら定額制の利用料金、それぞれ一割が利用者負担と、その公費の9割を合わせた10割が福祉サービスに使われています。

 

福祉サービスを提供する事業所、施設にには利用者に一割負担分の料金を請求、後の9割は国保連(これが保険者自治体です)に請求します、

 

合わせた10割10万円が売り上げになります。

 

国保連とは・・・簡単に言えば、保険者元の市町村です。

 

国民健康保険団体連合会 国民健康保険団体連合会とは、国民健康保険法の第83条に基づき、会員である保険者(市町村及び国保組合)が共同して、国保事業の目的を達成するために必要な事業を行うことを目的にして設立された公法人です。

 介護保険【①居宅サービス費】

 

①の居宅サービス費の区分支給限度額は要介護3なら26,750円が利用者負担分です。

施設や事業所は売り上げを立てるために、要介護3なら、MAXで26,750円が個人負担で使った分を請求する。

 

残りの9割が施設、事業所に9割負担分240,750円(もちろん利用者がサービスを利用した分の9割です)が国保連に請求します。

 

この居宅サービス費で間違いやすいのは、この金額は限度額で有って、実際に使った分が請求されます。

※例えば訪問サービスで一回身体介助を30分利用したら245円/一回です。

 

厚生労働省の区分支給限度額はこちらからどうぞ!

 

介護保険【②施設サービス費 】

 

②の施設サービス費一か月の利用料金が、要介護3で23,280円です。この金額が定額で利用者負担分として請求されます。

 

残りの9割209520円を国保連に請求する事によって合計23,2800円/1カ月が施設の売り上げとして立つのです。

 

特別養護老人ホームは施設サービスになりますが、介護度が3ならば、10割232,800円の売り上げ、プラス居住費、食費を徴収しています。

 

話はそれましたが、介護保険制度を踏まえたうえで、超超高齢化社会では第二号被保険者の割合は減り、介護保険の収入が減る。

 

当然国の予算も収入が減る為、公費の介護保険料も悲鳴を上げてしまいます。

 

介護事業所、施設が商売としての売り上げが伸ばせないなら、給与はなかなか上げられない、高齢化社会で介護が有望なんて【大間違いです】と言う話です。

 

介護保険制度を詳しく書いた記事です。

↓      ↓

www.shimazo3.com

 

介護保険制度の将来

 因みに私の考えは、介護保険制度を守るため国は

  • 介護保険料の徴収は40歳からですがどんどん下げて年金同様20歳から徴収される。
  • 介護保険料の金額が上がる。実際介護保険料の徴収金額は上がっています。これも限界があるでしょう。
  • 更に介護保険利用者の負担率を1割、2割、3割とどんどん上げていかなければなりません。これも昨年の4月より収入により3割負担の仕組みが出来ました。

 

 特別養護老人ホームの食事と住居費が、安くなる負担限度額制度の記事です

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 今日のサービスショット!

 

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