こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。
特定処遇改善加算とは、２０１７年に閣議決定された１０年勤続介護福祉士に８万円支給する制度のことです。
この特定処遇改善加算の支給に関しては、これまでいろいろな方法が検討されてきました。
しかし、この１０年勤続介護福祉士に、８万円支給する制度は非常に難しい状況になりそうです。
私のブログでは７月の初めに特定処遇改善加算の詳しく記事にしました。
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✔ 特定処遇改善加算の支給額調査結果
２０１９年１１月１４日にシルバー新聞にて１０月から始まった特定処遇改善加算の各施設、事業所の支給額の調査結果がありましたので紹介します。
当初月額８万円の賃金アップを謳っていた特定処遇改善加算でしたが、なかなか思い通りにはならなかったようです。
詳しくはシルバー新聞のサイトを紹介しますが、実際に月額８万円、年収４４０万円の介護福祉士を行った法人は少ないようです。
多くの法人では、特定処遇改善加算の支給を限定せず幅広く支給したようです。平均改善額が２万１７００円との事でした。
今回は特別養護老人ホームにフォーカスし、介護職員が１０月以降いくら支給されるのか？計算（シュミレーション）してみました。
特定処遇改善加算で介護士の給料はどの位上がるのかシュミレーションした結果
特定処遇改善加算の支給対象の職員を分けてみると
三段階に分けることになりました。
- １０年勤続介護士もしくは技能、知識が優れているリーダークラス
- 施設介護職員
- 施設のその他の職員
特定処遇改善加算の請求要件３つ
まず特定処遇改善加算の約束事（請求要件）です。
以下の３つの数字によって国への申請金額が決まります。
✔介護報酬
✔新加算の（Ⅰ）もしくは（Ⅱ）
✔介護業態の加算率
の３つの要件により決めていきます。では１つづつ解説します。
１：介護報酬（シュミレーションなので仮定の数字を当てはめます）
入居者が１００名で介護度が全員３だとします。
要介護３の月の施設サービス費は２３２８０円です。
（計算を簡単にするために２３０００円とします。）
２３０００円（個人負担１割）国保連の請求金額が９割、合計（１０割）は２３万円です。
２３万円が１００名＝２３００万円が施設サービス費つまり介護報酬です。
２：特定処遇改善加算の新加算（Ⅰ）（Ⅱ）取得要件
下の青色の加算（ⅠからⅢ）は今までの処遇改善加算です。
残念ながら新加算（特定処遇改善加算）を算定するには、現状の処遇改善加算を算定していなければ取得できません。
（特別養護老人ホームに関しては、処遇改善加算を取得していない施設はないと思います）。
※ 現⾏の処遇改善加算と別の加算です。つまりルール通りとなると、現行の処遇改善加算プラス８万円支給となります。年にすると９６万円プラスです。
３：介護業態の加算率
今までの処遇改善加算同様、介護業態により加算率が違うのが特徴です。
一番高いのが、訪問介護の新加算Ⅰで介護報酬の６．３％です。
今回は特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）は新加算（Ⅰ）で
水色枠の２．７％です。
特定処遇改善加算をシュミレーションしてみました
月当たりの介護報酬が２千３００万円（一人当たりの入居者の売り上げを月額２３万円とした場合）を見てみます。
２３万円が入居者１００名の施設ですと、２３万円✖１００名＝２３００万円
✔介護報酬が２３００万円
新加算（Ⅰ）の加算率は【黄色枠】介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は特定加算が（Ⅰ）緑枠と黄色枠が交わった水色枠の【加算率】は２．７%です。
２３００万円✖２．７％＝
✔６２万円です（これが特定処遇改善加算の原資です）
※読まれている方あと少しです頑張ってください。
人員配置基準は入居者３名に対して介護職員１名です。
３３人の介護職員ならば、６２万円÷３３人は１万９千円になります。
単純に公平に介護職員に分配すると一人当たりは１万９千円になるということです。
※３３名は特別養護老人ホームの配置基準を参考にしています。
つまり１００名の入居者に対して３分の１以上の３３名での計算です。
実際にこの算定により、介護職員はどの程度特定処遇改善加算を支給されるのでしょう。
特定処遇改善加算の分配方法パターン①
３３名（１００入居者に対する介護職員の配置基準）の２分の１＝１６名が介護福祉士です。
（施設の場合は介護福祉士の人員率が半数以上で加算が取れるので仮定としました）
パターン①：１０年勤続介護福祉士８万円支給を４人に支給した場合
【ポイント】
１０年勤続がほかの事業所・施設のトータルでもいいようになりました。
ここで再度配分ルールを示した表を掲載します
【A】８万円支給者もしくは、年収４４０万円のリーダークラス
【B】その他の介護職員
【C】介護職員以外の職員
４名が上の表の（A）に値します。
そうなると（B）、（C）は３３名－４名で２９名です。
４名✖８万円＝３２万円です。（１０年勤続もしくは知識や技能が優れている年収４４０万円以上の 者。）
８万円支給対象者４名に支給すると３２万円です。
６４万円から３２万円引くと３２万円です。
つまり、介護福祉士４名に８万円使ってしまうと、３２万円しか残りません。
３２万円を【B】２９名で分け合うことになります。
３０万円を２９名で分け合うと約１1,０００円です。
結果、他の介護職員には一人当たり１１,０００しか配分できません。
更に【C】の介護職員以外の職種にも２分の１以下ルールにより配分できます。
【C】に配分する場合は上記の（B）に配分する１１,０００円を少なくし配分することになります。
【C】が施設により何人在籍しているかにもよります。
さらに、介護職員以外の配布などできるのでしょうか？
上の表から今一度、特定処遇改善加算の分配ルールを確認してみましょう。
上の表より私の仮定での支給を再度確認すると・・・
Aが１０年勤続８万円支給、もしくはリーダークラスの技能・知識がある
Bそれ以外の介護職員（Aの２分の１以上を超えない）
Cが介護職員以外（Bの２分の１以上を超えない）です。
厚生労働省サイトより引用
パターンⅠにより
Aが４名、Bが２９名です。
つまりこの仮定での計算ではAに４名選んで８万円支給してしまうと、残りの原資は６４万円ー３２万円（８万円✖４名）＝３２万円をB職員で分け合う。
さらには介護職員以外のCの職員にも配らなければならないのです。
特定処遇改善加算の分配方法パターン②
パターン②：１０年勤続介護福祉士８万円支給を１人だけ支給した場合
１名✖８万円＝８万円です。
（１０年勤続もしくは知識や技能が優れている年収４４０万円以上の者）。
①の原資６２万円から一人の介護福祉士を選んで８万円支給すると、残金は５４万円です。
３３名－１名＝３２名です。
５４万円を３２名で分けうと、１７,０００円になります。
【C】の介護職員以外の職種にも２分の１以下ルールにより配分できます。【C】に配分する場合は上記の１７,０００円を少なくし配分することになります。【C】が施設により何人在籍しているかにもよります。
いずれにしても、厚生労働省が決めたルールに従うなら、公平な分配をすることが非常に難しい状況だと思います。
シュミレーションをまとめると
ここで皆さんお気づきだと思いますが、介護職員が３３名在籍する大きな施設の特定処遇改善加算の具体例です。
しかしシュミレーションでは、
パターン①の場合は８万円支給者を４名作る。
パターン②の場合は８万円支給者を１名作る。
たとえ８万円支給者を施設の３３名中４名作ったとしても、他に回すお金が少ないと思います。
４名だとすると、リーダークラスというよりは、主任クラスの人材が当てはまると思います。
１００名の入居施設だとするとユニットは１０個はありますよね。そのリーダー１０名に、８万円を支給してしまうと８０万円です。
その場合は私のシュミレーションの特定処遇改善加算財源６２万円では足りないです。
その他の介護職員やその他職員に分配する財源などないです。
もちろんわたしのシュミレーションでは要介護３で計算しましたので、要介護４であればもう少し金額は違ってきます。
要介護４の施設サービス費は２５３００円です。
２５２００円の１０割＝２５万円✖１００名＝２５００万円✖２．７％
平均要介護４の施設ならば、特定処遇改善加算の金額は６７万円です。
要介護４の場合は６７万円です。
要介護３の場合は６２万円でしたね。
つまり要介護３を要介護４にしたところで５万円しか変わらないのです。
結論としては１０年勤続８万円もしくはリーダークラスの年収４４０万円は、非常にハードルが高く全員にいきわたるのは難しい困難な仕組みになっているのがお解りになると思います。
特別養護老人ホームで介護職員が３３名在籍していた場合
パターン①：８万円支給対象者４名にするとその他の介護職員は１万１千円になる
パターン②：８万円支給対象者１名にするとその他の介護職員は１万７千円になる
たとえば、１０年勤続介護福祉士はこれからどんどん増えていきます。
特定処遇改善加算の対象者が年を追うごとに増えていくのです。
しかし、原資は決まっているので増やすことができません。
今回の特定処遇改善加算は明らかに欠陥の制度です。これから見直しが必要でしょう。
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