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特定処遇改善加算により介護福祉士はいくらもらえるのか考察しました!中高年50歳介護へ転職

こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【shimazo3】です。

 

特定処遇改善加算とは、2017年に閣議決定された10年勤続介護福祉士に8万円支給する制度のことです。

 

この特定処遇改善加算の支給に関しては、これまでいろいろな方法が検討されてきました。

 

しかし、この10年勤続介護福祉士に、8万円支給する制度は非常に難しい状況になりそうです。

 

私のブログでは7月の初めに特定処遇改善加算の詳しく記事にしました。

 ↓      ↓

www.shimazo3.com

 

今回は特別養護老人ホームにフォーカスし、介護職員が10月以降いくら支給されるのか?計算(シュミレーション)してみました。

 

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支給対象の職員を分けてみると

 

三段階に分けることになりました。

  • 10年勤続介護士もしくは技能、知識が優れているリーダークラス

 

  • 介護職員

 

  • その他の職員

 

厚生労働省の特定処遇改善加算について

 

 

特定処遇改善加算の請求要件3つ

 

まず特定処遇改善加算の約束事(請求要件)です。

 

以下の3つの数字によって国への申請金額が決まります。

  • 介護報酬

 

  • 新加算の(Ⅰ)もしくは(Ⅱ)

 

  • 介護業態の加算率

 

では1つづつ解説します。

 

1.介護報酬(シュミレーションなので仮定の数字を当てはめます)

 

入居者が100名で介護度が全員3だとします。

 

要介護3の月の施設サービス費は23280円です。

(計算を簡単にするために23000円とします。)

 

23000円(個人負担1割)国保連の請求金額が9割、合計(10割)は23万円です。

 

23万円が100名=2300万円が施設サービス費つまり介護報酬です。

2.特定処遇改善加算の新加算(Ⅰ)(Ⅱ)取得要件

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下の青色の加算(ⅠからⅢ)は今までの処遇改善加算です。

 

残念ながら新加算(特定処遇改善加算)を算定するには、現状の処遇改善加算を算定していなければ取得できません。

(特別養護老人ホームに関しては、処遇改善加算を取得していない施設はないと思います)。

 

※ 現⾏の処遇改善加算と別の加算です。つまりルール通りとなると、現行の処遇改善加算プラス8万円支給となります。年にすると96万円プラスです。

 

3.介護業態の加算率

今までの処遇改善加算同様、介護業態により加算率が違うのが特徴です。

 

一番高いのが、訪問介護の新加算Ⅰで介護報酬の6.3%です。

 

今回は特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)は新加算(Ⅰ)で青枠の2.7%です。

 

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特定処遇改善加算のシュミレーション

 

月当たりの介護報酬が2千300万円(一人当たりの入居者の売り上げを月額23万円とした場合)を見てみます。

 

23万円が入居者100名の施設ですと、介護報酬が2300万円

 

新加算(Ⅰ)の加算率は【黄色枠】介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は特定加算が(Ⅰ)緑枠と黄色枠が交わった水色枠の【加算率】は2.7%です。

 

2300万円✖2.7%=62万円です。(これが原資です)

 

※読まれている方あと少しです頑張ってください。

 

人員配置基準は入居者3名に対して介護職員1名です。 

 

33人の介護職員ならば、62万円÷33人は1万9千円になります。

※33名は特別養護老人ホームの配置基準を参考にしています。

 

つまり100名の入居者に対して3分の1以上の33名での計算です。

 

実際にこの算定により、介護職員はどの程度特定処遇改善加算を支給されるのでしょう。

 

特定処遇改善加算の分配方法パターン①

 

33名(100入居者に対する介護職員の配置基準)の2分の1=16名が介護福祉士です。

 

パターン①:10年勤続介護福祉士8万円支給をとした場合

 

 【ポイント】

10年勤続がほかの事業所・施設のトータルでもいいようになりました。

 

ここで再度配分ルールを示した表を掲載します 

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【A】8万円支給者もしくは、年収440万円のリーダークラス

【B】その他の介護職員

【C】介護職員以外の職員

 

4名が上の表のAに値します。そうなるとB、C29名です。

 

4名✖8万円=32万円です。(10年勤続もしくは知識や技能が優れている年収440万円以上の 者。)

 

原資が64万円から4名の8万円支給対象者に全額支給すると32万円です。

64万円から32万円引くと32万円です。

 

つまり、介護福祉士4名に8万円使ってしまうと、32万円しか残りません。

 

32万円を【B】29名で分け合うことになります。

 

30万円を29名で分け合うと約11,000円です。

 

結果、他の介護職員には一人当たり11,000しか配分できません。

 

【C】の介護職員以外の職種にも2分の1以下ルールにより配分できます。【C】に配分する場合は上記の11,000円を少なくし配分することになります。【C】が施設により何人在籍しているかにもよります。

 

さらに、介護職員以外の配布などできるのでしょうか?

 

上の表から今一度、特定処遇改善加算の分配ルールを確認してみましょう。

 

上の表より私の仮定での支給を再度確認すると・・・

Aが10年勤続8万円支給、もしくはリーダークラスの技能・知識がある

Bそれ以外の介護職員(Aの2分の1以上を超えない)

Cが介護職員以外(Bの2分の1以上を超えない)です。

厚生労働省サイトより引用 

パターンⅠにより 

Aが4名、Bが29名です。

つまりこの仮定での計算ではAに4名選んで8万円支給してしまうと、残りの原資は64万円ー32万円(8万円✖4名)=32万円B職員で分け合う。

さらには介護職員以外のCの職員にも配らなければならないのです。

 

特定処遇改善加算の分配方法パターン②

 

パターン②:10年勤続介護福祉士8万円支給を1人とした場合

 

1名✖8万円=8万円です。

(10年勤続もしくは知識や技能が優れている年収440万円以上の者)。

 

①の原資62万円から一人の介護福祉士を選んで8万円支給すると、残金は54万円です。

 

33名-1名=32名です。

 

54万円を32名で分けうと、17,000になります。

 

【C】の介護職員以外の職種にも2分の1以下ルールにより配分できます。【C】に配分する場合は上記の17,000円を少なくし配分することになります。【C】が施設により何人在籍しているかにもよります。

 

 

いずれにしても、厚生労働省が決めたルールに従うなら、公平な分配をすることが非常に難しい状況だと思います。

 

シュミレーションをまとめると

 

ここで皆さんお気づきだと思いますが、介護職員が33名在籍する大きな施設の特定処遇改善加算の具体例です。

 

しかしシュミレーションでは、

 

パターン①の場合は8万円支給者を4名作る。

 

パターン②の場合は8万円支給者を1名作る。

 

たとえ8万円支給者を施設の33名中4名作ったとしても、他に回すお金が少ないと思います。

 

4名だとすると、リーダークラスというよりは、主任クラスの人材が当てはまると思います。

 

100名の入居施設だとするとユニットは10個はありますよね。そのリーダー10名に、8万円を支給してしまうと80万円です。

 

その場合は私のシュミレーションの特定処遇改善加算財源62万円では足りないです。

 

その他の介護職員やその他職員に分配する財源などないです。

 

もちろんわたしのシュミレーションでは要介護3で計算しましたので、要介護4であればもう少し金額は違ってきます。

 

要介護4の施設サービス費は25300円です。

 

25200円の10割=25万円✖100名=2500万円✖2.7%

 

平均要介護4の施設ならば、特定処遇改善加算の金額は67万円です。

 

要介護4の場合は67万円です。

 

要介護3の場合は62万円でしたね。

 

つまり要介護3を要介護4にしたところで5万円しか違わないのです。

 

結論としては10年勤続8万円もしくはリーダークラスの年収440万円は、非常にハードルが高く全員にいきわたるのは難しい困難な仕組みになっているのがお解りになると思います。

 

特別養護老人ホームで介護職員が33名在籍していた場合

  • 8万円支給対象者4名にするとその他の介護職員は1万1千円になる
  • 8万円支給対象者1名にするとその他の介護職員は1万7千円になる

 

たとえば、10年勤続介護福祉士はこれからどんどん増えていきます。

 

特定処遇改善加算の対象者が年を追うごとに増えていくのです。

 

しかし、原資は決まっているので増やすことができません。

 

今回の特定処遇改善加算は明らかに欠陥の制度です。これから見直しが必要でしょう。

 

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