こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。
特定処遇改善加算に関しては介護職の皆さんであればとても興味があると思います。
今回の記事もこの話題に関して考察していきます。
この１０年勤続介護福祉士８万円支給が閣議決定されてからいろいろな見解がありました。
特に多かったのが１０年勤続とは同じ施設・事業所でなければならないのか？
同一事業所では対象が少ないとの意見が多かったです。
特定処遇改善加算をシュミレーションしました
実際の厚生労働省が示した最終の結果
- 別の施設での経験でもトータルで１０年勤続介護福祉士であればいい
- 技術、知識を持ったリーダークラスで年収４４０万円の介護職員を作る
なんだ良い感じの仕組みになったじゃないか！
そう思われるのは少し違います。
なぜかというと、①、②どちらか１人、施設・事業所に作ればいいのです。
新たな支給対象者として
介護以外の職員（看護師、事務職員、リハビリ職員.）にも支給できる。
この制度の当初の原案と①・②の内容をもとに、制度の完成型をみると、さすが「つじつまを合わせが得意の役人らしい仕組み」が出来上がりました。
なぜなら、施設事業所には介護職員に支給する「特定処遇改善加算」の国から入ってくる原資が少ないのです。
どこを厚生労働省が、つじつまを合わせたかというと、この①②の支給対象者は、小さな事業所だろうが大規模施設だろうが、施設事業所に一人対象者を作ればいいということになりました。
国は条件だけ指定して、あとは各施設・事業所に投げてしまっているのです。
まず、私の最近の記事、「特定処遇改善加算」関係のふたつの記事良かったら覧ください。
特養100名の入居者、平均要介護度が４の場合
- 介護職員の人数は制度上３３名とする
- 介護以外の職員（看護師、事務職員、リハビリ職員.）は２０名くらいと考える
- 特定処遇改善加算で要介護４の場合は６７万円です。
※６７万円に関しては過去記事にて入居者100名規模の施設で平均要介護４の場合の特定処遇改善加算の支給額になりました。
（青のリンクをクリックすると該当記事に移動します）
特定処遇改善加算の算出の仕方は、ぜひ私の過去記事をご覧ください。
これが少ないか多いかは、計算すると残念な結果にならざる負えないです。
まず単純に支給額を施設職員約50名に対して特定処遇改善加算の支給額が67万円なので平均支給額として割ると13,400円です。
この平均支給額を習って、まんべんなく支給すれば、なにも争いごとなく収まるでしょう。
しかし、それでは今までの処遇改善加算と同じです。
今回の処遇の改善の目的は、１０年勤続者や年収４４０万円とある通り、なるべくベテラン経験者やリーダークラスの給料を上げて、一般介護職員の目標となる職員を作る。
そのことによって、職員の将来へのモチベーションを上げることが出来るという算段でしょう。
あらたに、（C）の介護以外の職員（看護師、事務職員、リハビリ職員.）にも支給できるようになりました。
実際は役人が作った良いところどりの、八方美人の政策のようです。
それは、少ない難しい原資の割り振りを施設・事業所に投げてしまってるように見えますね。
８月中には、特定処遇改善加算の内容を各施設・事業所が周知徹底させて申請しなければならないのです。
施設責任者は、とても難しい判断を迫られていると思います。
100名の入居者の施設ならば、10ユニット10名のリーダーがいる。
その場合はリーダー全員に８万円支給となると、８０万円かかります。
もう予算６７万円を軽くオーバーです。
リーダーに関係なく、１０年勤続介護福祉士に支給する案も、人数によって偏りが出てくると思います。
先日の特定処遇改善加算の記事でもシュミレーションしましたが、原資が少ないため、各々の職員への支給金額に頭を悩ませるでしょう。
Ａが１０年勤続８万円支給、もしくはリーダークラスの技能・知識がある
Ｂそれ以外の介護職員（Ａの２分の１以上を超えない）
Ｃが介護職員以外（Ｂの２分の１以上を超えない）です。
厚生労働省サイトより引用
上記が条件になります。
Ａに10年勤続介護福祉士８万円支給を２名に支給
２名✖８万円＝16万円です。
（10年勤続もしくは知識や技能が優れている年収４４０万円以上の者）。
原資67万円から２人（A）の介護福祉士を選んで８万円支給すると、残金は51万円です。
ここで、その他の介護職員と介護職員以外の職員に51万円が割り振られることになります。
33名－２名＝（B）31名です。
- （Ｂ）介護福祉士を含めた介護職員とその他の介護職員
- プラス（Ｃ）介護職員以外の職員
５１万円を、３１名に上のBの要件に１万５千円を支給すると、４６万５千円です。
６７万円－（Ａ）８万円支給２名１６万円－（Ｂ）その他の介護職４６万５千円＝残金は（C）その他の施設職員５万円
５万円をその他の施設職員（Ｃ）２０名に振り分けると一人当たり２,５００円です。
✅ シュミレーション結果
- （Ａ）10年勤続介護福祉士が２名、８万円支給＝１６万円
- （Ｂ）介護福祉士を含めた介護職員が３１名で１万５千円支給＝５１万円
- （Ｃ）その他の職員が２０名で２万５千円支給＝２５００円
（Ａ）の該当者が２名だとすると、リーダークラスというよりは、主任クラスの方に支給されるでしょう
介護職の１０年選手はこれからどんどん増えていきます。同じ１０年クラスの介護職員の中で納得いくのかという疑問が残ります。
その場合でも原資が増えなければ、支給対象者は増えないのです。
１ケースだけでしたがシュミレーションをしてみました。みなさんどうでしたでしょうか？
最後に、介護に転職・就職を考えている介護職希望の方へむけて・・・
転職したくなったらまず転職エージェントに無料相談
もし相談するなら⋙転職エージェントのマイナビ介護職がおすすめです。
私が実際に転職活動で転職エージェントを利用した時に、とても助かったのが面接同行と収入が希望にマッチする施設を探してくれたことでした。
私が直接電話でマイナビ介護職に確認した「マイナビ介護職のおすすめ理由」を下の記事で紹介しています。是非ご覧ください。
しまぞー記事【マイナビ介護職】おすすめ介護転職エージェント,マイナビ介護職を紹介
⋙直接【マイナビ介護職】のサイトに行きたい方は、こちらからどうぞ！
【Amazonでの買い物はこちらからどうぞ！】
【Amazonオーディオ雑誌読み放題「ファイルウェブマガジンプレミアム」】
今日はブログを読んでいただきありがとうございます。また宜しくお願いします。
良かったらスマホにブックマークしてください。とても励みになります。
今日のサービスショット！
コメント