【2021年4月10日更新】
こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。
雇用形態には正社員、契約社員、パートアルバイト、派遣社員があり、日本には正社員は3500万人、非正規雇用は2000万人います。
現状においてこれらの雇用形態では、正社員と非正規社員では、雇用条件の待遇には格差があります。
その格差をなくすべく出来た法的整備が、同一労働・同一賃金です。
今回の記事では、その働き方改革の一環として今年の４月から始まる同一労働・同一賃金、制度の内容、目的、などを解説します。
さらに今回、同一労働同一賃金が介護職にどのような影響があるのか？
正社員、パートアルバイト、契約社員、派遣社員の「雇用形態」をそれぞれ考察します。
ぜひお付き合いください。
- 同一労働・同一賃金の【目的】
- 同一労働・同一賃金の【概要】
- 今回の法律の改正によって介護職員のメリット
- 介護施設・事業所側が気を付けなければならない注意点
- 介護の派遣社員の同一賃金同一労働に関して
- 最後に
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介護の派遣社員の同一労働同一賃金に関しては、他の雇用形態とは違うので最後に別枠で記載します。
正式名称：【パートタイム有期雇用労働法】
同一労働同一賃金とは、同一の企業や団体における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指し、以下の３つを統一的に整備した法律です。
- 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
- 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
- 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続の規定の整備
正式名称は「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」と言う。
施行は大企業が２０２０年４月１日から、中小企業が２０２１年４月１日からとなっている。
※介護施設・事業所の場合は８割が中小企業に当てはまる為、ほとんどの介護事業所では再来年度2021年度より施行されると思われます。
同一労働・同一賃金の【目的】
再度申し上げますが、同一の企業内において正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者（パートアルバイト、契約社員）との間で、
基本給や賞与など個々の待遇に関して格差の禁止を目的としています。
同一労働・同一賃金の【概要】
「同一労働同一賃金」を説明すると・・・
「同じ仕事をしているなら、雇われ方に関係なく、同じ給料をもらうべき」という考え方に基づく制度です。
詳しくは会社は、職務内容が同じであれば（＝同一労働）、雇用形態に関係なく（＝正規雇用か非正規雇用かを問わず）、同じ金額の賃金（＝同一賃金）を従業員に対して支払うべきという考え方に基づく制度をいいます。
①：正規雇用とはいわゆる正社員
正社員（せいしゃいん）は、一般的には期間の定めのない労働契約で会社企業に雇われ、その企業の就業規則で定められた所定労働時間の上限（フルタイム）まで労働する者の事を言います。
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②：非正規雇用とはアルバイト、パート、契約社員
非正規社員とは、働く時間が正社員より短い、あるいは、あらかじめ雇用期間が決まっている働き方。
✅ この①と②が同じ会社で職務内容が同じであれば、同一賃金を払わなければいけません。
この同一労働同一賃金は、正社員と同じ仕事をしているパートアルバイト、契約社員の待遇を良くするためにできた法律です。
変更点：給料、賞与、手当の差を無くす。その為多くの企業で就業規則を改訂しなければならない。
注意点：法的な罰則規定が無い。←ざる法になる可能性がある。
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今回の法律の改正によって介護職員のメリット
パートアルバイト・契約社員にとっては同じ労働条件、仕事内容であれば正社員同等の雇用条件を結ぶことが出来る。
正社員として働いている職員に賞与がある場合は、パートアルバイト、契約社員も正社員同様賞与を同じ基準の額でうけとれます。
介護施設・事業所側が気を付けなければならない注意点
正社員と同じ仕事をしているのにも関わらず、単に「非正規雇用だから」というだけの理由で、給料などの待遇に差をつけることはいけません。
法的にはその待遇差は認められず、改善することを義務付けられています。
給与で別基準を採用してはいけない
同じ職務内容は同じ給料基準
職務が同じ仕事なのに、正社員、パートアルバイト、契約社員の間で給与で別基準を採用してはいけない。どう言う事かと言うと・・・
✅ 正社員、パートアルバイト、派遣社員の仕事内容が全く同じような働き方してる場合は、別の給料基準を採用してはいけません。
介護施設で例を出すと・・・
介護施設では、介護士以外にも看護師やリハビリ職が勤務しています。この場合は介護士同士の賃金、看護師は看護師同士の賃金が同一でなければなりません。
勤続年数による給与差はつけて良い
もちろん同じ仕事したとして、勤務年数の「長い短い」や仕事の「出来不出来」での給料自体は差をつけても良いです。
しかし例えばパートアルバイトと正社員が同じ職務内容、同じ勤続年数や役職が同じならば、パートアルバイトも、正社員も同じ給与基準でなければなりません。
賞与は同じ基準で支給する
正社員にはある賞与がパートアルバイト、契約社員にはない場合、支給しなければならない。
給与だけでなく賞与に関しても仕事が同じである限り、別基準（正社員には賞与があり非正規社員には無い）を採用してはいけないということになってます。
もちろん賞与に関して、能力給に差をつけることは大丈夫ですが、元にある基準は同じでなければなりません。
ここで介護職員に関わる大きな事は、通常のパートアルバイトの介護職員は賞与が無い事業所、寸志の施設が多いと思います。
✅ 今回の法律では、パートアルバイト職員に対して正社員同様の賞与を支給しなければなりません。（少なくとも賞与分の金額は支払わなければ同一賃金にはならない）
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各種手当に関しても正社員同様同じ基準で支給しなければならない
職務が同じである限りは正社員、契約社員、パートアルバイトの間で各種手当で支給すること。
また別基準（例えば職務が同じ正社員にはある手当が、パートアルバイトにはない）を採用してはいけない。
地域手当や家族手当、扶養手当、通勤手当がそれに該当します。
✅ もちろん合理的な理由例えば週１日勤務、１日３時間勤務などの様に、労働時間が大きく違う場合は、違う支給金額となることに問題ありません。
しかし企業はこの合理的な理由により支給金額の差を出し、職員から説明を求められた場合はそれを説明する義務があります。
介護の派遣社員の同一賃金同一労働に関して
派遣社員の場合は、派遣元、派遣先、派遣職員とあり、契約社員・パートアルバイトよりも対応は複雑です。
処遇改善加算が無い介護派遣社員の特殊性
介護での派遣社員の賃金に関しては他の職業と比べると、処遇改善加算があり特殊です。
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処遇改善加算は、利用者（１割）と国から（９割）加算を取り事業所経由で支払われる賃金です。
事業所経由で支払われる。これが問題で、処遇改善加算は一旦、施設、事業所に預けられ、それを施設が定めた分配ルールにしたがって、正社員、パートアルバイト、契約社員に支払われます。
✅ 処遇改善加算は、この施設が定めたルールに従って分配するが問題と言われていて、はっきり言って個人経営の事業所なら経営者の好きな職員、経営者の都合に合わせて多く配布することが出来てしまっています。
処遇改善加算は派遣会社（派遣元）には国から直接入りません。
介護の派遣社員場合は、派遣元から賃金が支払われているため、処遇改善加算は受け取っていない。のではないかとも言われていました。
恐らくですが、処遇改善加算分は施設・事業所が派遣会社に上乗せして支払っていて、それを派遣会社が派遣社員に分配してきたと思われます。
そもそも派遣社員の給料自体分かりずらく、派遣社員同士給料の額を公にしないのが暗黙の了解なのです。
※厚生労働省の処遇改善加算のＱ＆Ａに派遣社員への取り組みの記載があるので紹介します。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000155463.pdf
✅ つまり、「派遣労働者であっても派遣元と相談の上処遇改善加算の対象とする」。
派遣社員の同一労働同一賃金は今年2020年４月から始まります。これからの経緯を見守っていかなければなりません。
派遣会社の同一労働同一賃金に関して、さまざまな議論がなされているようです。
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今のところ「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の２パターンから選択できるという仕組みになりました。それぞれご説明します。
パターン①：派遣先均等・均衡方式
同一労働同一賃金の原則通り、派遣先の通常労働者（正社員）と同じ待遇にする方式です。
この方式は、派遣会社にとっては派遣社員それぞれの派遣先の雇用条件に合わせて時給が決まる。
派遣会社にとっては、派遣社員の雇用条件がそれぞれ派遣先によって違って来るため事務的な面が複雑になってしまいます。
パターン②：労使協定方式
この方式は派遣元（派遣会社）と派遣社員が労使協定を締結するのが特徴です。一定水準以上の待遇にし派遣会社に条件を提示し働く方式です。
✅ 今のところパターン②の労使協定を結ぶ方式が、採用されていくと思われます。
何故かというと、パターン①は派遣先により条件面が違ってくる。
パターン②ならば派遣会社が派遣社員の雇用条件を決めることが出来るからです。
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最後に
会社がこの法律を違反したとしても罰則はありません。しかしこの法律は今の時代に求められて出来たものです。
会社に対して「こういう努力をしてください」という事です。介護の社長さんは、今回の法律を自社の職員に対して率先して受け入れていただきたいと思います。
逆に何かこの法律ができたことで、正社員の給料が契約社員パートアルバイト並みに下がるといううわさもあります。
そのようなことをする施設・事業所があれば、その会社は余裕が無いため、介護職員は去り未来もないですね。
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