こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。
今回の記事では、介護施設の『社宅制度』を紹介します。
低い給料と言われる介護職員ですが「社宅制度」を利用できる法人の職員であれば、実質、月に４万から７万円近く収入の上乗せ同様となる住居費の低減ができるでしょう。
この様な社宅制度を、『独身寮』『借上げ社宅』『住宅手当』『住み込み』に分けて紹介します。
住居費を軽減させる社宅制度がある施設は実質所得アップ
寮を含めた社宅のある法人は少ないと思いますが、Googleで「介護職 寮」「介護職 社宅」とググっていただければ首都圏ならあるようです。
独身寮があるケース【低減額月４万円程度】
社員寮は基本、独身、単身者の方が利用できる企業の福利厚生のひとつです。
社員寮がある介護の法人の特徴として、私の経験では、地方の法人が首都圏に施設を作り運営したケースでありました。
なぜかというと、地方、遠方の法人が首都圏に施設を新規オープンした場合、リーダークラスの地元職員をヘルプで送るケースがあります。
その場合、基本遠方職員は、住む場所を確保しなければならないわけで、法人は集合住宅（アパートやマンション）を貸し切り、地元職員を優先的に住居をあてがっていたのでした。
首都圏の場合、住居費用は高いです。ヘルプに来たのに住まいを自費で払わなければならないのは酷い話ですよね。
また、そのような法人は、余った部屋を必要な転職職員にも住居として利用させることもありました。
しかし、このような社員寮の制度は、あまり転職時などに積極的には公表されていないので利用したい方は確認が必要でしょう。
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独身寮のメリットを挙げると・・・
- 周辺のアパートの賃貸よりかなり安い住居費
- 食事を用意してくれる寮がある
- 家具などが備え付きのケースがある
- 不動産などの手続きがいらない
- 水道光熱費がかからないケースがある
- 職場が近い
上記は私の寮住まいの経験で、全ての寮が当てはまるわけではありません。私のケースは新卒の頃の話です。
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独身寮のデメリットを挙げると・・・
- 門限があり自由が少ない
- 先輩社員などが隣に住むなど、職場と変わらない人間関係があり、休みまで付き合わされることがある
- 場所によっては２人部屋などプライバシーが保たれないケースがある
- 利用できる期間がある
私の経験ですが、職員が増えていけば希望者も増えるわけで、それを避ける為に何時までも同じ職員を住まわせない一定期間過ぎれば退去する制度でした。
【関連記事：介護職の収入まとめ記事】↓
借り上げ社宅制度【低減額月５万円程度】
借り上げ社宅は、家族を持つ職員を対象とした制度です。
社員寮同様、法人がアパートなどの集合住宅を一棟借りる、もしくは自社で建て、周りの相場よりも激安で施設職員に家族で利用してもらう社宅制度です。
借り上げ社宅のデメリットは、集合住宅の場合、上司、先輩、同僚の家族が同じアパートやマンションに住んでいるため、ご近所付き合いが大変だと言えます。
住宅手当、家賃補助【支給額月１万円程度】
給料にプラスされて支給される住宅手当の事です。
注意点は、持ち家の場合は支給されないケースがほとんどで、賃貸に住んでいる職員に支給される手当です。
家賃補助なので、支給される金額は１万円程度。つまり住居費が８万円だろうが１０万円だろうが支給金額は１万円程度（法人施設により支給金額は違う）です。
施設内住み込み【費用不明】
「住み込みって今の時代でもあるの？」と思われるかもしれませんが、私が勤めた介護施設にありました。確か２、３部屋だったと思いますが。
私が施設で働いてから数か月後、新人が入ってきてその方とお話しした時に住まいの話をしたところ、「通勤時間０分です」と言われました。
最初私は何のことやらわかりませんでした。つまり住み込み部屋の存在すら知らなかったのです。
その時に分かったのが通勤時間が【０分】でした笑
是非みなさん、特に独身の方、賃貸に住んでいる方は転職時、希望の転職先の社宅制度を確認してみて下さい。
【関連記事：転職を繰り返す影響】↓
- 門限があり自由が少ない
- 先輩社員などが隣に住むなど、職場と変わらない人間関係があり、休みまで付き合わされることがある
- 場所によっては２人部屋などプライバシーが保たれないケースがある
- 利用できる期間がある
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