こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。
今日は、今後の高齢化に対するひとつの対策案としてたびたび取り上げられる
「ベーシックインカム」について詳しく解説します。
最初に私の考えをお話しすると、ベーシックインカム制度には今のところ反対です。後ほどその理由に関しては記載していきます。
✔ なぜ、ベーシックインカムがにわかに注目されるのか？というと・・・
背景には｢ ＡＩ導入がすすみ失業社会なる｣などに代表されるような、近い将来、テクノロジーの進化により労働が機械に置き換わる。
その為失業が急増すると考え、その代替案として注目されています。
- そもそもベーシックインカムとは
- ベーシックインカムにより無条件で支給するメリット
- ベーシックインカム予算
- 原田氏のベーシックインカムの考えに対するしまぞーの意見,解説
- ベーシックインカムの先駆け「フィンランド」の実態
- 転職したくなったらまず、エージェントに無料相談しましょう。
そもそもベーシックインカムとは
ベーシックインカムとは、｢政府がすべての人に必要最低限の生活を保障する収入を無条件に支給する制度｣と定義される。
つまりは、国からタダで毎月支給されるお金です。
生活保護や年金、介護など現行の社会保障政策を廃止し全国民に一定のお金を支給する。
現行の社会保障との違いは、生活保護の貧困対策、障害者年金からではないため、給付条件はなく（無条件で）誰でももらえるということです。
ベーシックインカムにより無条件で支給するメリット
社会保障制度をシンプルにする、つまり生活保護、年金、介護などの制度を無くし行政上のコストを削減します。
では共産主義的な施策ではないか？と言うと違う点もあります。
実際このベーシックインカムの支持政党は共産党などリベラル寄りの政党です。
所得の再分配制度の1つではあるが、あくまで支給されるのは「生活に必要な最低限度額のみ（７万円程度が試案）」。
それ以上は働いて稼ぐのは自由であり、市場の原理も残っている。
その点では共産主義とは同じではない。
★ しかしベーシックインカムは最低限のお金を支給するため、「生活保護、障害年金」等の本来の目的の自立を支援する制度ではないです。
- 現行の社会福祉政策：生活保護や障害年金の目的は、将来その環境から少しでも抜け出す、「自立支援」の考えです。その点では福祉の予算を削減させていく考えではある。
- ベーシックインカム：国民全員にお金を支給するので「労働意欲の低下」、更には、「労働生産性の低下」が起こる懸念がある。
- 高齢化により、ベーシックインカムに対する予算は増加し続ける可能性
これでは、共産主義と同じ考えではないか？と言う疑問があります。
ベーシックインカム予算
ベーシックインカムの予算に関しては、さまざまな考えがあります。
その中から一点ベーシックインカム推進派と思われる経済学者、原田泰さんのブログを紹介します。
内容は非常に分かりやすいブログになっています。
最初に原田氏の考え方を一点一点記載し、解説しながら、私が思う問題点を後に指摘していく形で引用します。２０１９年３月２４日
①：例えば、20歳以上に月７万円（年間８４万円）、２０歳未満に月３万円（年間３６万円）を支給すると、年間９６兆円で、ほぼ現在の年間予算に匹敵する。果たしてこれが可能か。
②：因みに給与年収６００万円の人にとって現行では税金２０万円、社会保険料９０万円程度の負担だが、純ＢＩ給付額は、税率を３０％にすれば、６００万円×３０％－７万円×１２ヶ月＝９６万円でほぼ同じだ。
③：雇用者報酬と自営業者の混合所得を合計すると２５７兆円でこれに３０％課税すると７７兆円の税収を得る。
④：９６兆円から７７兆円を差し引いた１９兆円に現行所得税収入１４兆円を足した３３兆円がＢＩ実現に必要な予算額だ。
⑤：代替財源としては、公共事業５兆円、中小企業対策費１兆円、農水費１兆円、福祉費６兆円、生保費２兆円、地方交付税１兆円で合計１６兆円。
これに削除可能は社会保障費２０兆円を足すと３６兆円。よってＢＩ導入で赤字になる３３兆円をカバーする。実現は可能だ。
⑥：基本的に全ての人の年間所得は「自分の所得×７０％＋ＢＩ８４万円」となる。基礎年金はＢＩに代替し、厚生年金は完全に独立採算制に移行する。
会社ではなくて、国家が、社会の安心を直接保障すべきであり貧困そのものを解消すべきだ。
+「政策に役立つ本」を紹介します⑭ 『ベーシックインカム―国家は貧困問題を解決できるか』原田泰（中公新書） : ブログ :
原田氏のベーシックインカムの考えに対するしまぞーの意見,解説
①に関してしまぞーの意見
原田氏が考えるベーシックインカムの一人当たりの支給額は２０歳以上が「７万円」、以下が「３万円」と仮定して年間９６兆円かかるとしています。
つまり現在の国家予算並みの支給金額になります。ここでびっくり、無理があるのではと思います。
②に関してしまぞーの意見
今どき年収を６００万円と仮定して所得税を算出するなど無理がありますよね。
サラリーマンの平均年収は４００万円ですから、学者さんは高給だからわからないのでしょうか…
③に関してしまぞーの解説
現在の所得税、住民税の税率は１５％ほどですが、原田氏は３５％まで引き上げると仮定されています。
④に関してしまぞーの解説
①の仮定予算 ：９６兆円－②の３５％課税：７７兆円＝１９兆円と
現行所得税収入１４兆円の合計：３３兆円これが実現必要な予算
⑤に関してしまぞーの解説
現行の予算のどこを削るのかと言う内容です。
⑥に関してしまぞーの解説
ベーシックインカム導入後の年間所得は：自分の所得×70％（税引き）＋ＢＩの８万円となります。
私が不安視する原田氏の内容を簡単にまとめると・・・
✔ サラリーマンの仮定されている年収が６００万円と高い
✔ 所得に対する税金が３５%と高い
✔ 原田氏の提言する今の各種予算から削減する案は妥当なのか？
ベーシックインカムの先駆け「フィンランド」の実態
２０１７年に、ヨーロッパのフィンランドが２年間実験的にベーシックインカムを実施しました。
その結果は残念ながら失敗と言う意見が多いようです。導入に積極的だった国々も見送るようです。
フィンランドの実験から解る、ベーシックインカム導入が難しい４つの理由
①：政府が財政的に維持できるベーシックインカム制度は国民にとって不十分だった
②：適切なベーシックインカムが支給できる制度は財政的に政府が維持できなかった
③：ベーシックインカムを支給するための財源確保が出来ない
④：雇用の創出が難しく逆に減少する傾向であった。
その他にも疑問はあります。物価との関係、労働生産性の低下リスク、福祉政策の将来などです。
今日は以上になります。
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