中高年50歳からの楽しい介護職

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施設長必見!特定処遇改善加算をシュミレーションしたら上手く出来ました。中高年50歳介護へ転職

こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士です。

 

特定処遇改善加算に関しては介護職の皆さんであればとても興味があると思います。

 

今回の記事もこの話題に関して考察していきます。

 

この10年勤続介護福祉士8万円支給が閣議決定されてからいろいろな見解がありました。

 

特に多かったのが10年勤続とは同じ施設・事業所でなければならないのか?

 

同一事業所では対象が少ないとの意見が多かったです。

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再度、特定処遇改善加算をシュミレーションしていきます 

実際の厚生労働省が示した最終の結果

① 別の施設での経験でもトータルで10年勤続介護福祉士であればいい

 

② 今年に入ってから「ちらほら」言われてきた、技術、知識を持ったリーダークラスで年収440万円の介護職員を作る。

 

なんだ良い感じの仕組みになったじゃないか!

 

そう思われるのは少し違います。

 

なぜかというと、①、②どちらか1人、施設・事業所に作ればいいのです。

新たな支給対象者として

介護以外の職員(看護師、事務職員、リハビリ職員.)にも支給できる。

 

この制度の当初の原案と①・②の内容をもとに、制度の完成型をみると、さすが「つじつまを合わせている」役人らしい仕組み」が出来上がりました。

 

なぜなら特定処遇改善加算の国から入ってくる原資が少ないのです。

 

どこを厚生労働省が、つじつまを合わせたかというと、この①②の支給対象者は、小さかろうが大規模施設だろうが、施設事業所に一人対象者を作ればいいのです。

 

国は条件だけ指定して、あとは各施設・事業所に投げてしまっているのです。

この件に関して実際の金額でシュミレーションしていきたいと思います。

まずは私の最近の記事での特定処遇改善加算関係の記事があります、良かったら覧ください。

 ↓      

www.shimazo3.com

 

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 特別養護老人ホームで100名の入居者設備があり平均要介護度が4の場合

  • 介護職員の人数は制度上33名とする
  • 介護以外の職員(看護師、事務職員、リハビリ職員.)は20名くらいと考える
  • 特定処遇改善加算で要介護4の場合は67万円です。
    67万円に関しては過去記事にて入居者100名規模の施設で平均要介護4の場合の特定処遇改善加算の支給額になりました。
    特定処遇改善加算の算出の仕方は、ぜひ私の過去記事をご覧ください。

 

これが少ないか多いかは、計算すると残念な結果にならざる負えないです。

 

まず単純に支給額を施設職員約50名に対して特定処遇改善加算の支給額が67万円なので平均支給額として割ると、13400円です。

 

この平均支給額を習って、まんべんなく支給すれば、なにも争いごとなく収まるでしょう。

 

しかし、それでは今までの処遇改善加算と同じです。

 

今回の処遇の改善の目的は10年勤続者や年収440万円とある通り、なるべくベテラン経験者やリーダークラスの給料を上げて一般介護職員の目標となる職員を作ることによって職員の将来へのモチベーションを上げることです。

 

さらに(C) 介護以外の職員(看護師、事務職員、リハビリ職員.)にも支給できる。

 

実際は役人が作った良いところどりの、八方美人の政策のようです。

 

それは、少ない難しい原資の割り振りを施設・事業所に投げてしまっているところでわかります。

 

8月中には特定処遇改善加算の内容を各施設・事業所が周知徹底させて申請しなければならないのです。

 

施設責任者は、とても難しい判断を迫られていると思います。

 

100名の入居者の施設ならば、10ユニット10名のリーダーがいる。

 

その場合はリーダー全員に8万円支給となると、80万円かかります。

もう予算67万円を軽くオーバーです。

 

リーダーに関係なく、10年勤続介護福祉士に支給する案も、人数によって偏りが出てくると思います。

 

先日の特定処遇改善加算の記事にでもシュミレーションしましたが、

原資が少なく、難しい判断が迫られています。

Aが10年勤続8万円支給、もしくはリーダークラスの技能・知識がある

Bそれ以外の介護職員(Aの2分の1以上を超えない)

Cが介護職員以外(Bの2分の1以上を超えない)です。

厚生労働省サイトより引用 

 これが条件になります。

私のシュミレーションでパターン:Aに10年勤続介護福祉士8万円支給を2名とした場合

 

2名✖8万円=16万円です。(10年勤続もしくは知識や技能が優れている年収440万円以上の者)。

原資67万円から2人(A)の介護福祉士を選んで8万円支給すると、残金は51万円です。

 

ここで、その他の介護職員と介護職員以外の職員に51万円が割り振られることになります。

 

33名-2名=(B)31名です。

【これが(B)介護福祉士を含めた介護職員と介護職員】

 

(C)介護職員以外の施設職員

 【パターン①】31名に上のBの要件に1万5千円を支給すると、46万5千円です。

 67万円-(A)8万円支給2名16万円-(B)その他の介護職46万5千円=(C)その他の施設職員5万円

 

5万円をその他の施設職員(C)20名に振り分けると2,500円です。

 

つまりこのシュミレーションでは

【A】10年勤続介護福祉士が2名で 8万円支
【B】介護福祉士を含めた介護職員が31名1万5千円支給
【C】その他の職員が20名2,500円支給です。

 

(A)の該当者が2名だとすると、リーダークラスというよりは、主任クラスの方に支給されることになると思います。

 

介護職の10年選手はこれからどんどん増えていきます。同じ10年クラスの介護職員の中で納得いくのかという事です。

 

また今回はこの支給方法で良くても、来年さらには数年後も見すえた場合は、10年選手はどんどん増えていきます。

 

その場合でも原資が増えなければ、支給対象者は増えないのです。

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介護職員が、いい条件の施設・事業所を選ぶことができます。いい条件とは給料だけでなく職場環境の良い施設を選択できるのです。

 

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