中高年50歳からの楽しい介護職

介護に転職を考えている中高年に向けて、介護の仕事内容やお役立ち情報を紹介させて頂きます。

知ったら安心!負担限度額認定を利用し特別養護老人ホームを激安で入居の仕方大公表。

こんばんは、特別養護老人ホームの介護福祉士です。

 

今日は、介護の業態の中でも特にお安く入居できる特別養護要人ホーム の、更に負担を下げる負担限度額認定を紹介します。

 

収入が一定水準以下の人は、負担限度額を超えた分の居住費および食費が介護保険から支給されます。

この支給金を特定入居者施設サービス費(負担限度額認定)と言います。

ただあくまでも、年金所得者の要介護者で一定の条件があります。

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従来型の特別養護老人ホームの入居費用

特別養護老人ホームの従来型入居費用

従来型は多床室で四人部屋が中心です。入居費用は9万円程度
50名くらいの大きなフロアで時間ごとに、仕事を仕切り効率よく仕事を行う形態です。


何を効率よくか言いますと、時間ごとに食事、入浴、トイレ誘導、おむつ交換、臥床時間、起床時間が入居者全てにサービスを行っているところです。

特別養護老人ホームユニット型の入居費用

ユニット型は個室でプライバシーが守られた住まいが特徴です。

入居費用は13万円程度です。

 

ユニット型の理想は個別ケアによる入居者の生活パターンに合わせた介護を行う。


その為、10名単位で馴染みのある職員との密接関係の中で生活していただくというのが理想です。

入居検討者必見!負担限度額認定について

特別養護老人ホームに入居を考えているご家族に各種費用の軽減制度をご案内します。


特別養護老人ホームでは年金受給額などにより、住居費、食費の低減策があ

ります。

つまり特別養護老人ホームを利用するうえで一定の条件が合えば、入居費用に軽減処置があるのです。

表①

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市区町村民税とは住民税のことです。

 

住民税非課税世帯とは

世帯の全員が非課税である場合を指します。独身の場合、所得金額が35万円以下であれば、住民税が非課税になります。

住民税には均等割と所得割があります。


住民税の均等割と所得割の両方ともに掛からない(住民税非課税)の目安は、おおよそ、前年の所得金額が35万円以下の人です 。

控除対象配偶者および扶養親族がいない(独居)65歳以上のケースでは、年金収入額に換算すると

年金収入155万円-収入(控除額)120万円=年金所得 35万円です。

年金受給額が年間収入が155万円以下であれば住民税は非課税となります。


表①の青枠には第二段階に該当する方は80万円以下の方と書いてあります。

収入とは

会社からもらっていた給与や、パートやアルバイトで得た給与は「収入」です。
店舗などを営み、得た売上げも「収入」となります。「収入」から直接、住民税を計算することはしません。

所得とは

「収入」から「必要経費」を引いて残った額が、「所得」です。住民税の計算は「所得」により行います。

例として「品物を売って得た金額」が「収入」です。
品物を売るために「仕入の代金」などの必要経費を、収入から引いた額が「所得」です。住民税の計算には「所得」を使います。

 

年間の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円以下の方利用者負担段階の第二段階対象となります。

 

すみません、わかりずらく、しかしここが分からないと制度が理解できないのです。


※以前より法律が変更され預貯金なども減免処置を受ける際、対象となります。

利用者負担段階が第二段階の方の特別養護老人ホームの費用

表①の右側の負担限度額をご覧ください

住居費(ユニット型個室)

1日820円です。1月に直すと24,600円

食費

1日390円です。1月に直すと11,700円

 

合計:36,300円

この金額が食費と住居費の第2段階の負担限度額になります。

一般の1割負担の特別養護老人ホームのユニット型(個室)の場合

住居費

1日1970円、月に59,100円

食費

1日1380円、月に41,400円

 

合計:100,500円

一般の方と第二段階の負担と比べると

年間の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円以下とする、第二段階の負担限度額は食費と住居費を36,300円としています。

 

一般の所得の方の場合100,500円。

ー第二段階の方の場合36,300円。

差し引くと

64,200円も安くなるのです。

 

介護保険関係の過去記事です。参考までに

⇊      ⇊www.shimazo3.com

負担限度額を受けるための流れ

申請は自治体の窓口で行います。

負担限度額の制度を利用する方は支給を受けるために、お住まいの市区町村に申請する必要があるため、まずは市区町村の社会福祉課や地域包括ケアセンターに相談しましょう。

生活保護を受給されている方は、まずケースワーカーに相談することになります。

申請に必要な書類

  • 介護保険負担限度額認定申請書
  • 同意書
  • 介護保険被保険者証の写し
  • 被保険者本人、配偶者名義のすべての通帳の写し
  • その他預貯金以外の資産(有価証券や投資信託など)の写し

 参考資料

表②年金控除額の表【参考資料として残します】

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 表③【参考資料】

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まとめ 

ぶっちゃけた話、生活保護でも、入居できる特別養護老人ホームはもちろんのこと、有料老人ホームはあります。

その意味では日本というのは福祉に対して、最低限の生活を保障する貧困に対するセーフティネットが充実している国といえます。

参考までに控除とは・・・

分かりやすいように極端な例を出します。

給与所得には基礎控除というものがあります。38万円です。

年収が200万円だとします。所得税率は10%です。では①税額は20万円ですね。

 

しかし給与所得者には基礎控除38万円というものがあります。


「年収200万円から基礎控除38万円を引いていいよ。」となり、

200-38万円=162万円、162万万円の10%は16万円


税額は16万円となります。

 

①̠-②控除されたことにより4万円得したのです。

控除はその他住宅ローン控除や配偶者控除、医療費控除などあります。

控除のポイント

基本的には、同じような考えで、所得から控除をして所得額を少なくし、そこに税金をかける「引いて税金を割り引く」制度です。

 

今日のサービスショット!

7月4日2歳の誕生日でした。アメリカンショートヘアで、アメリカの独立記念日なのです。

 

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