中高年50歳からの楽しい介護職

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今回は介護職員に知ってほしい【労働基準法】に関して2回に分けて解説します。 【パート①】

 

特別養護老人ホーム介護福祉士です。

 

今回は介護職員に知ってほしい、

 【労働基準法】に関して2回に分けて解説します。

           【パート①】

 

労働基準法で謳われる労働時間とはどの様に法律で条文化されているのか解説します。
第 32 条(労働時間の原則)
① 使用者は、労働者に、休憩時間を除き 1 週間について 40 時間超えて、労働させてはならない。
② 使用者は、1 週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を越えて、労働させてはならない。

つまり一週間で40時間を超える労働、一日で8時間を超える労働は、法律違反です。

労働基準法第35条では、企業に対し、労働者に毎週少なくとも1回(もしくは4週間に4回)の休日を与えなければならないことを定めています。このため、例えば労働者が月曜日から土曜日まで働いた場合、日曜日には必ず休みを与えなければなりません。
上記の例でいう日曜日のような、法律で定められている休日のことを、「法定休日」といいます

では労働者に労働基準法32条①②を超える労働をさせるにはどうしたらいいのか?

労働者と雇い主が労働基準法第36条通称サブロク協定を結ばなけれなりません。つまりサブロク協定を結んで残業が出来るようになります。

 

その際、就業規則に載せて労働基準監督署に申告しなければなりません。

そしてサブロク協定を結んだら法律では、その超えた分に規定の割増賃金を支払わなければなりません。

※ただしサブロク協定を結んでも残業には限度があります。原則として1か月45時間、1年360時間を超えないものとしなければなりません。

そして労働基準法第37条により

1日8時間以上の時間外労働時間、休日出勤及び深夜(夜22時から翌朝5時までは)基礎賃金(基本給プラス労働者全員支給される手当を含む)に対して割増賃金を支払わなければなりません。

労働基準法では,使用者は,労働者が(法定外)時間外労働をした場合には

・残業労働をした場合には基礎賃金の1.25倍以上の割増賃金(残業代)を。

・深夜労働をした場合には基礎賃金の1.25倍以上の割増賃金(深夜手当)を。

休日労働をした場合には基礎賃金の1.35倍以上の割増賃金(休日手当)を。

それぞれ支払わなければならないとされています。

因みに残業に深夜業手当がダブルで働いている時間があればその場合は足し算になります。例えば1時間1000円の時給の場合8時間以上働いてその時間が22時から翌5時に1時間該当する場合は残業125%割り増し+深夜業125%割り増しの場合、1時間に時給は×(25+25)1500円になります。

 

今日もブログを読んでいただいてありがとうございました。

また明日宜しくお願いします。

 

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