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特別養護老人ホームの運営法人である社会福祉法人とは何なのか?について

こんばんは(こんにちは)、特別養護老人ホーム介護福祉士です。

今回は「特別養護老人ホームの運営法人である社会福祉法人とは何なのか?」に関して記載します。

 

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、「社会福祉法」の定めにより設立される法人です。
そして社会福祉法人が行う事業は、公共性が特に高い事業で、社会的支援が必要な者の人格の尊重に重大な関係を持つ事業であると定められています。

つまり社会福祉法人社会福祉事業として特別養護老人ホームを運営します

社会福祉法人補助金の交付や税制面での優遇措置を受けることができます。

これからの記載は特別養護老人ホーム社会福祉法人とします
では、公共性のある社会福祉法人はなぜ存在するのか?

【私の考え】それはこれから日本は超高齢化社会を迎えます。その為の社会福祉事業を国がになっているだけでは、対応しきれません。その為民間の力を借りています。

つまり、国の社会福祉の負担を少なくするため民間に社会福祉を担わせる為の餌として、税制面で優遇させて社会福祉法人(特養)を運営させています。

社会福祉法人を運営する個人、団体の中には、土地を持ち相続税を払わなければならない時に、ある地主さんが気が付いた。社会福祉法人なら相続税がかからない。箱物(施設)を作る際に3分の2は自治体が支援してくれる。運営に関して法人税などの税金ががかからない。これだけ優遇してくれます。更に運営者の親族の就職のあっせんを出来る。

 

私の経験でも事務に理事長と同じ苗字の方がいましたが周りから「ぼんぼん」と呼ばれていていかにも世間知らずの方でした。
しかし社会福祉法人は非営利法人です。つまり株式会社のように、余った利益を株主に配当することは出来ません。

株式会社は利益を上げたら株主に配当し、また会社の事業に投資できるのです。因みに株式会社の目的は、利潤の追求、雇用の確保、規模の拡大つまり成長です。

※株主に配当する事を分かりやすく解説すると、株式会社が利益を株主に配当するとは、株主の多くがその株式会社が所有しています。だから配当すると言っても自社に利益をもたらしその利益をまた新しく企業を買収する資金にもできるし、要は株主(株式会社)が自由に利益を使えるという事です。
逆に社会福祉法人は得た利益を株主に配当できなければどうするか言うと、同じ社会福祉事業に使わなければなりません。ですので数年前特養の内部留保が問題になりましたが、使えない状況で増えていったという事です。

株式会社は利益を上げたら株主に配当し、また会社の事業に投資できるのです。因みに株式会社の目的は、利潤の追求、雇用の確保、規模の拡大つまり成長です。
逆に社会福祉法人は得た利益を株主に配当できなければどうするか言うと、同じ社会福祉事業に使わなければなりません。ですので数年前特養の内部留保が問題になりましたが、使えない状況で増えていったという事です。
ではなぜに個人及び一般企業は社会福祉法人を運営しないかと言うと、例え国が面倒見てくれても利益を株主に配当できない法人では運営しても意味がないのです。

一応誤解のない様に記載しますが、税制面で優遇されているから税金どろぼうではありません。
運営主は自分の土地を使って(莫大な相続税を免除される代わりに)社会福祉事業を行っています。これから迎える超高齢化社会に利益を追求しない社会福祉法人を運営して社会福祉に貢献しています。

 

ここから少し法人、NPO法人について解説させていただきます。

社会福祉法人は利益を自由に使えないのです。NPO法人も同じです。

NPOとは Non Profit Organization の略語で「非営利組織」つまり、営利を目的としない組織のことをいいます。営利を目的としない市民の活動がNPOです。

NPOはボランティアに間違いやすいのですが違うのです。法人格を持つことにより、社団法人の一種として、NPO法に基づいて都道府県または指定都市の認証を受けて設立された法人になります。 NPO法は正式には「特定非営利活動促進法」という名称の法律で、NPO法人も正式には人の集まりであるNPO法人は「特定非営利活動法人」といいます。

※「法人」とは法律の要件を満たした人の集まりや一定の財産を、個人と同じように権利・義務の主体として扱うことをいいます。

社会福祉法人の役割りは、福祉の活動の一端を担う法人で、特別養護老人ホームを運営し一般的には安い料金で老人の為のホームを、国営に違い運営をしている国の役割を担っているという事です。

 

今日は以上になります。また明日よろしくお願いします。