こんばんは（こんにちは）、特別養護老人ホームの介護福祉士です。
今回は介護事業所の起業について解説します
昨今の高齢化社会を見据えて、介護事業に進出を考えている方も多いと思います。
そしてこの介護事業に個人で乗り込独立するには、業態としては訪問介護事業所だけと言ってもいいと思います。
人員基準が、管理者、サービス提供責任者、訪問介護員（サービス提供責任者も含め、常勤換算2.5人以上）という必要要員を満たすだけの人員確保し法人格を得れば立ちあげられます。
開業のポイントは
・小さな事務所を開所します。
・サービス提供責任者は実務者研修修了者、介護福祉士が出来ます
・訪問介護員は初任者研修（ヘルパー2級）があれば出来ます
後必要なのは介護の起点となる事務所です。設備も含めて資金は200万円から300万円と言われています。
しかし、立ち上げられたら運転資金が必要になります。一番大きいのは人件費です、そして求人募集費、お客を呼ぶ広告宣伝費、水道光熱費、家賃などを考えたければいけません。
ただ全くこの業界を知らない方が立ち上げ運営していくのは難しいと思います。
報酬【売上】は介護報酬と言われていて利用された報酬は、公費が9割、利用者1割の請求をします。つまり売り上げは税金なのです。普通ならとりっぱぐれの心配のない
売掛金です。
しかし売り上げの単価が国の采配によって上下します。儲かっている業態には単価を下げる等調整されます。
介護報酬の単価とは国によって一律で決められています。
厚生労働省のサイトで介護報酬について記載されたものです。
一つ例を上げると、通所介護（デイサービス）の場合
ご利用時間が（７時間以上８時間未満の場合）なら
要介護１ ６４５単位／日
要介護２ ７６１単位／日
要介護３ ８８３単位／日
要介護４ １００３単位／日
要介護５ １１２４単位／日
と単位で表されます。
何故単位で表されるのかと言うと、地域により単位に対するサービス料金上下するので、国は細かい地域の差の金額は下のサイトのように表させて、単位によって単純に表介護報酬の単価を表すことで出来ているのです。
●少しわかりずらいのでまとめてみたいと思います
①利用時間が（８時間以上９時間未満の場合）の場合、また単位が違ってきます。
②地域別に細かくサービスの利用料金が違います。
③介護報酬の単位は介護業種別に設定されています。
④介護報酬の改定ごとに単価が改定されます。
これらが、どこで分かるかと言うと、医療には医療事務と言う資格があります。介護にも介護事務と言う資格がありますが、その資格のテキストは「介護報酬早見表」と言う分厚いテキスト（1,000ページにも及ぶ）があり、試験では介護業態と利用時間を問いそのテキストから回答を探させる問題になります。
実際の現場ではパソコンで介護報酬のソフトによって単純にはなっています。
ただ当然介護経営者はこの内容は理解してないと、請求間違い、とりっぱぐれる事があります。もし請求内容を誤った場合その請求先の国保連（介護サービスの支払い元の請求先）に払い戻し（返礼）したり、査定（減単位）が行われますが、その疑義により再請求、再審査申し立てを行う為売り上げが確定するのに時間がかかってしまいます。つまり運転資金に期待している、売り上げが立つのに、時間的ロスが発生し経営に生きずまるケースがあります。
また加算と言うめんどくさい売り上げシステムがあり、しっかりと把握し計算して載せれば、売り上げを伸ばす方法となります。しかし素人がこのシステムを知らないといつまでもとりっぱぐれる事になります。また介護職処遇改善加算などしっかり申請しないと従業員の給料は上がらないという事、他の事業所がしっかり取っていると給料に差が出て退職者が出ます。その辺の知識がないと潰れます、一番介護業態で企業するのも潰れるのは訪問介護なのです。
介護報酬の単価が詳しく記載されているサイト添付します。
以上になりますが、このブログに関しては内容は介護報酬の改定などで変わってしまいます。また企業に関してもこのブログは起業に際して入り口程度の知識に役立ててく出されば嬉しいです。